2036年までの供給可能量を、仮定ごとに比べる

2026年10月の登録状態を年末基準として置く独自仮定です。退出と能力立上げを年内で線形近似し、年平均能力×稼働可能率×市場アクセスを年間供給可能量へ換算。年末に完成する設備へ通年分の出荷量を与えません。

各国の供給可能量の合計と登録群の総量を照合しています。「能力」はMt/年、「量」は当該暦年のMtです。2026年の年間実績を推定したものではありません。

元データの稼働82.0・建設5.0・提案6.0 Mt/年。—は未記録です。モデルには記録された能力だけを寄与させ、未知の実能力をゼロへ書き換えません。

配分対象量をQ、登録群の供給可能量をS、この国の供給可能量をsとすると、下限=max(0,Q−(S−s))、上限=min(s,Q)。ここでQ=min(参照量,S)です。

個別案件の完成日を推定したものではなく、登録群を平均化した立上げです。市場アクセスの国別指定は共通値を置き換え、共通値と重ねて掛けません。

• 2026年GEM国別表の稼働・建設・提案の登録群だけを対象とする。開発中列は提案＋建設なので加算しない。未登録の設備・2026年後に新たに構想される案件・登録外の能力改善は含まない。
• 空欄は元データでは未記録のまま保持。モデルの加算には記録された能力だけを寄与させる。取消等しか記録がない国と輸送範囲を未確認の国は未モデル化とし、実能力ゼロとしない。
• 退出率、完成割合、平均化した開始・立上げ時期、稼働可能率、市場アクセス率、2031年後の貿易量成長率は独自の感応度仮定。観測から推定した確率や専門家の中央値ではない。
• 年末能力から年平均能力を線形近似し、年平均能力×稼働可能率×市場アクセス率を年間供給可能量にする。年末能力をそのまま年間出荷量にしない。
• 市場アクセス率は輸送・制裁等の条件を表す倍率。国別指定は共通値を置き換え、さらに掛けて控除しない。技術的稼働可能率は原料・保守等の時間率で、両方とも確率ではない。
• 参照貿易量はDISRの2027～2031年LNG貿易見通しを使用し、2032～2036年のみ独自の実物成長率で延長。これは価格反応を含む需要関数ではなく、CPI3%で数量を膨らませていない。
• 登録群の供給可能量−参照貿易量はカバー余力の条件指標。未登録供給・価格反応・燃料代替・地域間の輸送網・輸入受入能力を推定していないので、実際の世界の余剰/不足量や市場価格と断定しない。
• 国の数量幅は、登録群だけでmin(参照量,登録群供給可能量)を配分する総量制約から算出。比例配分やコスト順を仮定した実生産量の一点予測ではなく、価格帯の信頼区間でもない。各国の下限・上限が同時に実現するとは限らない。
• GEM開始年表の輸出計537.2と国別表524.0の差13.2Mt/年の範囲対応は未確認。開始年表から国別寿命・退出率を校正せず、差を国へ割り振ったり既存能力へ足したりしない。
• アジアLNGの2036年5価格、配分、既存の企業利益・株主利益・評価額は改定しない。この供給条件の5ケースへ既存価格ケースの確率を流用しない。