地域別の供給計画

電力の10年需要・供給力と供給信頼度

増える需要に、どれだけ使える供給力がついてくるか。OCCTOの2026年度供給計画を地域別に確認します。

公表：2026-03-30 · 調査：2026-10-25 · 次回見直し期限：2026-11-25

2026年3月時点の計画を保存したものです。その後の建設・休廃止・補修・追加対策を織り込んだ現時点の運用予測ではありません。2035年度末は2036年3月で、価格シナリオの2036年10月とは終点が異なります。

9社合計：需要と供給力の推移

送電端の最大需要と供給力を、同じ表の年度・断面で比較します。基本は8月、沖縄は2026・2027年度が最小予備率断面、以降は指定断面です。沖縄を含む10社合計も、この区分を引き継ぎます。

2035年度の需要162.89 GW2026年度比 +3.1%

2035年度の供給力190.28 GW2026年度比 +2.7%

最大需要と供給力（GW）

● 最大需要● 供給力

2028年度の供給力減少には、新エネルギー等の調整係数の算定方法の違いも含まれます。設備が同じだけ物理的に減るという意味ではありません。年間に使う電力量は地域別の需要電力量・LNG燃料費で確認できます。

年度別の需要・供給力と計算上の余裕

年度	需要万kW	供給力万kW	差分万kW	差分÷需要
2026	15,800	18,527	2,727	+17.3%
2027	15,838	18,667	2,829	+17.9%
2028	15,888	17,620	1,732	+10.9%
2029	15,981	17,756	1,775	+11.1%
2030	16,076	18,021	1,945	+12.1%
2031	16,143	18,528	2,385	+14.8%
2032	16,196	18,825	2,629	+16.2%
2033	16,251	18,866	2,615	+16.1%
2034	16,273	18,990	2,717	+16.7%
2035	16,289	19,028	2,739	+16.8%

差分と比率は表示された原数値から当サイトが計算。公表の月別予備率や年間EUEと同一の評価指標とは扱いません。地域ピークを同時刻の全国ピークともみなしません。原表：PDF68ページ、別2-1・別2-2。

EUEは供給不足電力量を規模で規格化した指標で、数値が大きいほど供給信頼度が悪化する評価です。停電の発生確率や電力価格ではありません。計画の見直しや追加供給力の確保によって結果は変わります。

年間EUEと目標停電量（kWh/kW・年）

● 計画に基づく年間EUE● 適用される目標値

年度	年間EUE	目標値	表示精度での比較
2026	0.024	0.058	目標以下
2027	0.010	0.059	目標以下
2028	0.179	0.054	目標超過
2029	0.153	0.038	目標超過
2030	0.149	0.038	目標超過
2031	0.076	0.041	目標超過
2032	0.055	0.041	目標超過
2033	0.058	0.041	目標超過
2034	0.054	0.040	目標超過
2035	0.052	0.039	目標超過

単位 kWh/kW・年。原表の小数3桁を保持し、0.000も厳密なゼロとは扱いません。沖縄と9エリアの目標値を分け、9エリアの基準は年度ごとの値を使います。PDF13ページ、表2-4。

月別の需要・供給力に余裕が見えても、年間EUEが目標を超える場合があります。停止・補修・季節変動等を評価する指標が違うためです。9エリア合計のEUEも地域値の単純合計ではありません。

下図は設備容量の大分類だけを表示し、子分類を重ねて合計しません。設備の計画・長期停止分を含むため、上の供給力や年間発電量とは異なります。

全国の設備容量・大分類（GW）

● 火力● 原子力● 新エネルギー等● その他

原子力の3,308万kWには再稼働時期未定の設備も含まれます。未定分は供給力でゼロ計上され、全量の稼働を意味しません。蓄電池の容量はkWで、何時間使えるかを示すkWh・持続時間はこの表にはありません。

電源別の原表と丸め差

区分	2025年度万kW	2026年度万kW	2030年度万kW	2035年度万kW
火力	14,203	14,137	14,054	14,315
内訳：石炭	5,138	5,104	4,590	4,558
内訳：LNG	7,845	7,903	8,380	8,697
内訳：石油他	1,220	1,130	1,084	1,059
原子力	3,308	3,308	3,308	3,308
新エネルギー等	14,623	15,142	17,728	19,323
内訳：一般水力	2,214	2,219	2,231	2,236
内訳：揚水	2,734	2,734	2,736	2,736
内訳：風力	684	768	1,535	1,792
内訳：太陽光	8,019	8,359	9,642	10,922
内訳：地熱	51	52	55	55
内訳：バイオマス	718	727	754	740
内訳：廃棄物	135	116	116	113
内訳：蓄電池	66	167	631	660
内訳：水素	0	0	0	15
内訳：アンモニア	0	0	30	54
その他	231	262	80	80
合計	32,365	32,849	35,171	37,026

内訳は親分類に含まれます。原数値を変更せず、合計との小さな丸め差も保持しています。新設計画が全て実現することを保証しません。PDF23ページ、表3-1。

需要増に必要な発電所・系統・蓄電池への追加投資と維持更新投資を分け、資本コストを上回る現金収益が残るかを確かめる。地域需要増だけで企業価値を引き上げない。

調達契約・燃料費調整・小売価格転嫁の時間差、発電所の停止、担保や運転資金の増加を確認する。市場価格上昇が株主の手取り増になるとは限らない。

料金規制・容量収入・長期契約の安定性と負債返済を確認し、維持投資後の現金が未確認ならowner earningsは算定しない。

地域の需要・供給は各地域の事業者全体です。上場電力会社の保有電源・販売量・利益と同一視せず、企業ごとの契約と投資計画を照合するための入口にします。

原表の区分差と解釈の範囲

2028年度の新エネルギー等の供給力減少には調整係数の算定方法等の違いを含む（本文16頁）。全てを物理的な設備減少とは解釈しない。
再稼働時期未定の原子力は供給力ではゼロ計上される一方、設備容量には含まれる（本文9・17・18頁）。原子力設備3,308万kWを全量稼働と扱わない。
表別2の沖縄2026・2027年度は最小予備率断面。本文の全国8月H3最大需要2026年度15,963万kWと別2の10社計15,961万kWを同一断面へ丸め補正しない。
年間EUEと月別H3予備率は別指標。表別3のEUE入力需要は離島除外・一部地域1月断面であり、別2の需要と接合しない。
9エリアのEUEは地域別EUEの単純合計・平均ではない。沖縄と9エリアから全国EUEを合成しない。
年間使用端需要は別の需要想定ページに掲載。送電端・使用端の差を需要の上方修正とみなさない。
地域全体の事業者計画であり、東京・関西などの名前を持つ上場電力会社の保有電源や販売量ではない。
計画には追加供給力確保・補修調整・運用等の対応余地がある。EUEの目標超過を将来の停電やJEPX高騰の確定と扱わない。

21.37 JPY/kWh · 対象 2026-11-03。対象日の48コマ平均で、小売料金ではありません。現在の価格と保存済み価格条件

観測データ更新時は画面に反映します。EUEから将来のJEPX価格を換算していません。

出所：OCCTO 2026年度供給計画の取りまとめ、原本PDF。当サイトが抽出・換算・図表化。原数値482セル。保存 2026-10-25T11:45:02+00:00 · JSON・原本ハッシュ