発電需要の縮小と低コスト輸出が重なり、高コスト設備の退出が遅れる。
2026年実質 48.49 USD/t · 独自倍率 0.45倍発電用と製鉄用を分ける
一般炭・原料炭の国別貿易と、2036年の価格条件
一般炭は主に発電、原料炭は主に製鉄用です。数量の原表は2025～2031年の輸出・輸入で、世界の全生産・全消費・在庫の表ではありません。国内で生産・消費する量を含まず、輸出と輸入の差を供給不足率にしません。2036年の国別数量は未推定です。
OECDの鉄鋼生産・需要とIEAの製鉄用炭需要の公表版差を見る →鉄鋼の国別生産と製鉄用炭・貿易を同じ数量として合算しません。
資料 2026-10-02公表 · 分析 2026-10-25 · 見直し期限 2026-11-25 · 版 coal-req-20261025-r1。2025年は原表実績、2026～2027年はf、2028～2031年はz。数量にCPIを掛けていません。
一般炭の輸出：公表年次見通し
2025年の世界貿易量1,168.6 Mt
2031年の世界貿易量1,016.6 Mt2025年比 -13.0%
インドネシア 豪州 ロシア コロンビア 南アフリカ 米国
| 国・地域 | 2025 Mt | 2026 Mt | 2027 Mt | 2028 Mt | 2029 Mt | 2030 Mt | 2031 Mt | 世界貿易構成比 2025→2031 | 同期間変化 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| インドネシア | 517.5 | 480.0 | 475.0 | 473.0 | 470.0 | 468.0 | 465.0 | 44.3→45.7% | -10.1% |
| 豪州 | 209.3 | 207.6 | 204.0 | 201.8 | 200.7 | 200.6 | 198.5 | 17.9→19.5% | -5.2% |
| ロシア | 145.1 | 142.0 | 139.2 | 136.4 | 133.6 | 131.0 | 128.4 | 12.4→12.6% | -11.6% |
| コロンビア | 38.8 | 42.0 | 39.4 | 36.5 | 34.5 | 32.3 | 30.2 | 3.3→3.0% | -22.2% |
| 南アフリカ | 69.0 | 69.0 | 68.8 | 68.8 | 68.1 | 67.5 | 67.5 | 5.9→6.6% | -2.3% |
| 米国 | 38.5 | 39.4 | 39.7 | 39.7 | 39.1 | 38.5 | 38.0 | 3.3→3.7% | -1.4% |
| その他・未掲載分 | 150.3 | 128.8 | 110.0 | 106.7 | 109.6 | 99.3 | 89.1 | 12.9→8.8% | -40.7% |
構成比の分母は同年・同炭種の世界貿易量で、生産シェアではありません。一般炭の輸入表はアジア計・欧州計とその内訳が重複するため、すべての行を足せません。その他・未掲載分は、世界計から重複しない掲載部分を引いた値です。モンゴルの陸上輸出等もあり、世界貿易をすべて海上輸送と扱いません。
最新の一般炭観測（世界銀行・月平均）
147.10 $/mt · 対象 2026-09 · 状態 更新範囲内。6000 kcal/kg先物系列で、原料炭スポットではありません。観測履歴へ
2036年の5価格：一般炭の観測基準に対する条件
世界銀行の豪州6000 kcal/kg系列は2022年2月以降が先物価格です。固定した観測基準 126.26 USD/t に、公表2026→2031年の実質スポット価格比 0.8535 を適用し、2031→2036年は実質維持。スポットと先物の相対変化差を1倍とする未校正の近似で、同じ価格系列とは扱いません。
実質価格に独自の倍率を掛け、共通CPI年3%を一度だけ反映。日本短期金利2%、長期3%、2036年ドル円150円を維持します。公表資料の将来米国インフレ率は取り込みません。配分10/20/40/20/10は主観的な初期仮説で、価格帯の的中確率は未校正です。国別数量をこの5条件で再推定したものでもありません。
再エネ・蓄電・ガスへの代替と国内増産が輸入を抑え、輸出削減を上回る。
2026年実質 75.43 USD/t · 独自倍率 0.70倍公表2026→2031年実質スポット価格比を観測基準へ近似し、その後は実質維持。
2026年実質 107.76 USD/t · 独自倍率 1.00倍鉱山投資不足・鉄道港湾制約・高いガス価格により適合品位の余力が減る。
2026年実質 161.64 USD/t · 独自倍率 1.50倍複数産地の障害と燃料代替が長引く高価格ストレス。2022年の瞬間高値の持続を意味しない。
2026年実質 247.85 USD/t · 独自倍率 2.30倍過去のショックと、株主に残る現金
2022年は高いガス価格による燃料転換、豪州の豪雨、インドネシアの一時禁輸、ロシア炭制裁と鉄道制約が重なった。高発熱量炭と低品位炭・地域の価格差を区別する。 IEAの当時の整理
2023年7月公表のページに「September 2023」の過去最高値という時系列不整合があるため、その数値と月を校正には採用しない。 途中の高値を10年後の価格下限や発生確率にしていません。
- 供給者は価格上昇を恒久的な利益とせず、剥土・坑道・設備・鉄道港湾・閉山費用とロイヤルティを含め、安値でも維持投資後に現金が残るかを見る。
- 鉄鋼会社では原料炭安と鋼材売価、電力・鉄鉱石・在庫・契約改定の時間差を合わせる。原料炭単独の安値を利益増に置き換えない。
- 電力・都市ガスは調達契約・転嫁制度・効率・炭素費用で影響が異なる。発電量や輸入量の国全体を個社数量へ配賦しない。
価格・期間・原本の不整合を確認する
- 契約炭の注記はExcelが6700 kcal/kg gross air dried、PDF56ページが6322 kcal GAR。換算・同一視せず価格モデルから除外。
- 2028年区分はExcelがz、PDFの表がf。年と数量は対応するがExcel区分を保持。
- PDFの国別原料炭にはその他アジア、Excelには韓国・モザンビークが載り、掲載範囲が異なる。
- 原料炭の実質注記はExcelでは基準年が抜けているため、PDF47ページの2026米ドルを確認。
- 世界銀行一般炭は2022年2月から6000 kcal/kg先物、それ以前の2015～2022年1月は同6000 kcal/kgスポット。原表の段差を保持。
| 公表価格行 | 2025 | 2026 | 2027 | 2028 | 2029 | 2030 | 2031 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Thermal coal / 11 / – nominal | 130.00 | 142.00 | 130.00 | 127.00 | 128.00 | 130.00 | 132.00 |
| Thermal coal / 12 / – real c | 132.00 | 143.00 | 128.00 | 122.00 | 121.00 | 121.00 | 120.00 |
| Thermal coal / 14 / nominal | 104.75 | 130.37 | 119.34 | 116.13 | 117.13 | 119.63 | 122.73 |
| Thermal coal / 15 / real e | 106.51 | 130.38 | 116.82 | 112.35 | 110.89 | 110.84 | 111.28 |
一般炭11/12行は日本年度の契約価格で、発熱量注記に不一致があるためモデルには使用しません。14/15行は暦年スポットの名目/2026実質。原料炭15/16行は暦年スポットの名目/2026実質。豪州会計年度の生産量・輸出量をここへ混ぜていません。
DISR Resources and Energy Quarterly September 2026（Commonwealth of Australia、CC BY 4.0、第三者資料を除く）。当サイトで抽出・条件設定・計算・図表化。原表の貿易予測から世界全体の不足や個社の株主利益は確定していません。
JSON・原本SHA・価格条件 · 保存 2026-10-25T08:13:51+00:00。価格観測は公表頻度に合わせて更新し、研究仮説は見直し時に別版を追加します。