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INPEX:Brentが1ドル動くと、当年度利益はどう変わるか

会社が開示した2025・2026年の局所感応度を、サイトの2036年油価5ケースと並べます。会社の係数を10年後の利益・株主現金へ延長しません。

分析 2026-10-27 · 見直し期限 2026-11-12 · 保存 2026-10-26T20:16:13+00:00。版・原本ハッシュ・全数値のJSON

会社の試算はBrent期中平均が1USD/bbl上下した場合の、その年の親会社帰属利益への影響です。2026年の試算は年初の財務・数量・投資条件に基づき、8月の中間期参考データ集にも掲載。Brent先物の一時点観測や2036年10月の価格へ直接掛ける係数ではありません。

1ドル変化に対する当年度利益の局所感応度

期初の試算年度年初から第2四半期初から第3四半期初から第4四半期初から
2025年12月期上昇で+54億円
下落で△54億円
上昇で+36億円
下落で△36億円
上昇で+17億円
下落で△17億円
上昇で+7億円
下落で△7億円
2026年12月期上昇で+55億円
下落で△55億円
上昇で+36億円
下落で△36億円
上昇で+19億円
下落で△19億円
上昇で+8億円
下落で△8億円

同じ1ドルでも、年初の2026年試算は55億円、第4四半期初からなら8億円です。行を足し合わせません。ガス販売に適用される油価に時差があることを会社が説明しています。

+1USD/bblの当年度親会社帰属利益への影響(億円)年初2025年 54億円2026年 55億円54 / 552Q初2025年 36億円2026年 36億円36 / 363Q初2025年 17億円2026年 19億円17 / 194Q初2025年 7億円2026年 8億円7 / 8

2025年 2026年

2026年試算の四半期内訳と原資料
ショック開始時点1Q利益2Q利益3Q利益4Q利益当年度計
1Q初813151955億円
2Q初08111736億円
3Q初0071219億円
4Q初00088億円

単位:Brentが1USD/bbl上がったときの億円。下落は会社が同額の逆方向として表示。実際の価格変化は期中の水準、契約、数量、費用、税で異なります。

2036年の油価5ケースとの接点

DBの直近Brent期近先物観測は117.64 USD/bbl(対象 2026-10-30、取得 2026-11-02T16:13:02+00:00)。サイトの5ケースは2026-10-25を起点とし、2036-10-25時点を想定した独自の価格仮説です。

2036年の価格ケース名目 USD/bbl主観配分この会社への適用
低価格73.9210%数量・契約・税・再投資が未接続
やや低価格94.0820%数量・契約・税・再投資が未接続
中立114.2440%数量・契約・税・再投資が未接続
やや高価格147.8420%数量・契約・税・再投資が未接続
高価格194.8810%数量・契約・税・再投資が未接続

会社資料のBrent期中平均と、先物観測・2036年の特定日時点価格は同じ基準ではありません。5価格の差に2026年の55億円/ドルを掛けて2036年利益を作りません。AIVの2036年原油・LNG販売単価も製品群の別基準で、価格前提監査で照合します。

バフェット式には、利益より再投資後の現金を確認する

INPEXの会社分類では、2025年Growth Investmentsに維持・更新248.6十億円が含まれます。2026年の会社予想は305.0十億円。原油・ガスの生産は埋蔵量を取り崩すため、油価高の利益と、資源・設備を保つ支出を同じ条件で見る必要があります。

開示CFFOは探鉱前かつイクシス下流共同支配企業を含む会社指標。維持更新投資248.6十億円は確認できるが、探鉱のうち生産維持に必要な額、運転資本・現金税・親会社帰属を平常化できないため、株主利益は未確定。 2025年会社FCF138.0十億円もそのままオーナー利益ではありません。

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一次資料と版管理

2025年のINPEX参考データ集・感応度表。2025年2月13日決算発表時点の試算。2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益。 SHA256 d693cae1161189297654c1032484ab8ea07426003069695fb70dff5d042d2d80

2026年のINPEX参考データ集・感応度表。2026年期初時点の試算を2026年8月の中間期参考データ集に再掲。2026年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益。 SHA256 5d34b075a94029f1b523af10ada111e7189711adafa36d5a61ec2543b6c5726c

原資料の係数は将来の利益・現金・株価の保証ではありません。共通ベースは日本CPI3%、短期金利2%、長期金利3%、2036年USDJPY150を維持しています。