レアアースの供給・需要と国別推移

1. 需要はどの程度増えるか

IEA 2025年版・STEPS。総需要は2024年91 ktから2030年123 kt、2040年150 ktへ。用途の伸び方と再生供給を分けます。

点は原資料の公表年の値。破線は予測点間をつなぐ案内線で、途中年の公表予測や実績ではありません。2036年の値は自動で作っていません。

IEA 2025年版 · IEA STEPS。Nd/Pr/Dy/Tbのみ。一次供給必要量は採掘実績ではない。丸めにより需要−再生供給と公表必要量が一致しない場合がある。2026年版の同定義の全時系列が未取得のため2025年版として明示。 原資料 · CC BY 4.0（抜粋・再構成）

2. 2035年に採掘供給は足りるか

総需要から再生供給を除き、精製損失等を考慮した「一次供給必要量」と採掘供給を、同じ原図・同じ版で比較します。

IEA 2025年版／2035年

IEA 2025年版 · 同じ図・同じ版のbase case採掘供給とSTEPS一次供給必要量（再生供給控除・精製損失考慮）。総需要ではない。採掘供給の余裕は精製能力や中国外での調達可能量を保証しない。 原資料 · CC BY 4.0（抜粋・再構成）

出典内の不一致：公開CSVの106.5÷103.6は102.8%ですが、元図の注記は105%です。ここではCSV値と再計算を示し、不一致は未解決です。価格や確率の校正には使用していません。

IEA 2026年版／2035年

IEA 2026年版 · 同じ図・同じ版のbase case採掘供給とSTEPS一次供給必要量（再生供給控除・精製損失考慮）。総需要ではない。採掘供給の余裕は精製能力や中国外での調達可能量を保証しない。 原資料 · CC BY 4.0（抜粋・再構成）

世界で必要量を満たしても、精製・磁石製造・輸出許可・品位が詰まれば調達難は起こります。2025年版の需要線へ2026年版の供給を接ぎ足したり、採掘量と製品需要の差をそのまま不足率にしません。

参考：残差推定を使った以前の生産停止への感応度

2035年の採掘供給を、同じ2026年版・base case・磁石用4元素の基準で照合します。2026年版Excelの国別量と一次供給必要量による新しい比較はこちら。以下は世界計から中国外を差し引いた概算を使った比較です。国名付き原表を使う新しい比較を優先してください。

中国の差引き概算：世界104.0 − 中国外46.6 = 57.4千トン。これは原図の中国単独の公表値ではなく、当分析による差し引きです。公表値の丸めも含みます。

北米を米国、アジアをミャンマー等の単一国に読み替えません。原図で0.0の地域も丸め値です。中国外にある事業が中国企業・技術・原料から独立していることを保証する集計ではありません。

生産停止と、輸出規制を分けて試す

2035年の採掘段階の集計感応度。Nd/Pr/Dy/Tbの内訳、在庫・需要調整、精製、輸出先への配分をモデル化していない。元素の代替可能性や顧客認証を保証しない。公表丸め値の差引きを含み、推計誤差の確率区間ではない。 停止率は独自に動かす感応度であり、その発生確率や価格上昇率ではありません。

「供給余裕がある」と「日本企業が必要な品位を買える」は別々に確認します。株主に残る現金を考える際には、値上がりの恩恵に加え、調達・販売契約、価格転嫁の時間差、在庫資金、追加投資と維持投資を照合します。

出典：IEA 2035年の世界採掘供給と必要量、中国外の地域別供給。両図とも2026年7月9日更新、CC BY 4.0。2035年の断面分析で、国別の10年成長率を算出したものではありません。

3. どの国に集中し、それがどう変わるか

磁石用レアアース・採掘国シェア

IEA 2024年版 · 各年の上位3か国のみ。他国はその他に含まれる。原CSVの非上位国の0は未表示なので欠測として保存。2030/2040年はIEA base case。総REOのUSGS表とは対象が異なる。 原資料 · CC BY 4.0（抜粋・再構成）

磁石用レアアース・精製国シェア

IEA 2025年版 · 各年の上位3か国とその他。表示されない国を生産ゼロと解釈しない。端数は原表どおりで合計が100%からずれる場合がある。 原資料 · CC BY 4.0（抜粋・再構成）

シェアの低下と生産量の減少は別です。国別の増産率には同一定義の世界生産量と国別シェアの両方が必要です。上位から外れた米国やベトナム等は、生産ゼロになったことを意味しません。

4. 中国外で、どの工程が追いつかないか

2035年の既存・発表済み案件。地域別・磁石含有レアアース換算のIEA 2026年版です。

IEA 2026年版 · 中国を除く既存・発表済み案件のIEA base case。地域単位で国単位ではない。磁石も含有レアアース換算。工程を足し合わせない。世界総需要との直接の差引きは禁止。 原資料 · CC BY 4.0（抜粋・再構成）

採掘計画に比べ、精製・磁石製造の計画は少ない状態です。工程別の差を世界の不足量とは扱いません。新鉱山だけでなく、分離・精製・顧客認証・稼働率まで確認します。

5. 増設能力を、年ごとの供給へ直す

豪州EneabbaのNdPr酸化物とDy/Tb合算酸化物を、同じ製油所・原料からの共同産出として比較します。原料制約と稼働の遅れを変えた当分析の条件付き計算で、豪州の全供給ではありません。

調査版 4 · 原資料確認 2026-10-27 · 見直し期限 2026-11-27 · Ilukaの脚注1・PDF原本

国・工程ごとの案件を、同じ数量へ揃える

四半期の実生産、鉱山側の供給能力、精製後の設計能力を混ぜて足しません。上の案件は年次モデル未接続です。

豪州・Eneabba・NdPr酸化物

会社の設備能力は年5,500t。一方、既存原料だけの定常出力は年約3,500t。追加原料の確保と立上げが実効供給を変えます。Dy/Tb酸化物との共同産出。追加原料の元素構成が変わるため、両製品の上限を同時に達成できると確認していない。二系列を独立案件・同一元素の加算可能な供給とは扱わない。

会社の2026-06-22発表、1ページ脚注 · 会社の発表。稼働開始予定は2027年。既存ストックパイルのみで定常時NdPr約3,500t/年、追加原料を使えば5,500t/年の設備能力。実生産や受注済み原料ではない。

以下の開始年・立上げ年数・有効出荷率は、当分析が置いた比較仮定です。最も順調なケースも確定供給ではありません。各ケースの確率は未推定。原料が2036年まで持続することも未確認です。

計算：設備出力能力と原料による出力限度の小さい方 × 有効出荷率 × 立上げ係数。立上げ係数は初年度から指定年数で均等に増えます。

開始年・立上げ年数・有効出荷率・追加原料の確保は当分析の比較仮定。会社の年次予測ではない。原料限度は完成酸化物換算のため回収率を重ねて控除しない。2036年までの原料持続性は未確認。

「原料制約が残る」ケースでも、期間中の累計出荷は22,313t（NdPr oxide）になります。少なくともこれに相当する製品を回収できる原料が必要です。原料在庫・追加搬入・損失の照合前なので、この曲線が2036年まで実現可能だと確認したものではありません。

株主に現金が残るかという視点

供給が増えるだけでは株主価値は確定しない。原料の取得費、建設費の超過、立上げ中の現金流出、維持投資、借入返済、価格保護契約の対象数量と期間を差し引いて検討する。

同じ発表の顧客契約は2028年から4年間、Nd/Pr/Dy/Tbを合わせた1,200t。NdPrだけの年間需要やスポット価格に読み替えない。最低売上は最低価格販売を仮定した契約値で、無条件の回収保証ではない。

選択案件のみ。NdPr酸化物とDy/Tb合算酸化物は同じ製油所の共同産出で、国の総生産ではない。4元素合計のkt REE需要とも同一物質基準ではなく、原料の2036年までの持続性も未確認。 このグラフから世界の不足率や価格倍率を作っていません。

豪州・Eneabba・Dy/Tb合算酸化物

会社の設備能力は年750t。一方、既存原料だけの定常出力は年約170t。追加原料の確保と立上げが実効供給を変えます。NdPr酸化物と同じ原料・設備からの共同産出。両製品の上限の同時達成は未確認。Dy/Tb合算をDy単独に割らず、NdPrのtと加算して希土類供給量や世界シェアを作らない。

会社の2026-06-22発表、1ページ脚注 · Ilukaの2026年6月発表脚注1。既存ストックパイルのみでは定常時Dy/Tb合算170t/年、追加原料を組み合わせた設備能力は750t/年。DyとTbの内訳、元素重量、実生産ではない。

以下の開始年・立上げ年数・有効出荷率は、当分析が置いた比較仮定です。最も順調なケースも確定供給ではありません。各ケースの確率は未推定。原料が2036年まで持続することも未確認です。

計算：設備出力能力と原料による出力限度の小さい方 × 有効出荷率 × 立上げ係数。立上げ係数は初年度から指定年数で均等に増えます。

NdPrと同じ製油所・原料群からの共同産出。開始年・立上げ年数・有効出荷率をNdPrと共通の比較仮定に置き、会社のDy/Tb個別年次計画とは呼ばない。追加原料の品位・継続性とDy/Tb内訳は未確認。

「原料制約が残る」ケースでも、期間中の累計出荷は1,084t（DyTb combined oxide）になります。少なくともこれに相当する製品を回収できる原料が必要です。原料在庫・追加搬入・損失の照合前なので、この曲線が2036年まで実現可能だと確認したものではありません。

株主に現金が残るかという視点

重希土類の高値や設備能力だけで株主利益を決めない。170t/年を超えるには適した追加原料、分離の歩留まり、顧客認証と資本費が必要。契約価格式は非公開で、建設費・運転資金・維持投資と借入返済後の現金を確認する。

同一の2028年開始4年間の顧客契約はNd・Pr・Dy・Tb合算1,200tで、Dy/Tbだけの年間販売量ではない。取引価格の市場連動条件は非公開。契約枠と750t/年の設備能力は別。

選択案件のみ。NdPr酸化物とDy/Tb合算酸化物は同じ製油所の共同産出で、国の総生産ではない。4元素合計のkt REE需要とも同一物質基準ではなく、原料の2036年までの持続性も未確認。 このグラフから世界の不足率や価格倍率を作っていません。

原数値と、次に埋めるべき項目

各国の既存設備と新設案件の能力、稼働開始年、立上げ速度、枯渇・閉鎖、許認可と輸出規制を積み上げ、用途別需要・代替・再利用と同じ年・元素・工程で比較します。NdPrとDy/Tbを分け、5つの条件付きシナリオへ接続します。