一般炭・原料炭の国別貿易と、2036年の価格条件

原料炭の輸出：公表年次見通し

構成比の分母は同年・同炭種の世界貿易量で、生産シェアではありません。一般炭の輸入表はアジア計・欧州計とその内訳が重複するため、すべての行を足せません。その他・未掲載分は、世界計から重複しない掲載部分を引いた値です。モンゴルの陸上輸出等もあり、世界貿易をすべて海上輸送と扱いません。

最新の一般炭観測（世界銀行・月平均）

147.10 $/mt · 対象 2026-09 · 状態 更新範囲内。6000 kcal/kg先物系列で、原料炭スポットではありません。観測履歴へ

強粘結コークス用炭の輸入CIF平均単価

最新公表月 2026-09：35,791.60円/MT。税番2701.12-011と2701.12-091は、いずれも「強粘結性のコークス用炭」で灰分区分が異なります。2行の輸入CIF金額（千円）×1,000を合計重量（MT）で割りました。豪州東海岸FOBのプレミアム強粘結炭スポットや、全ての原料炭の約定価格ではありません。

最新月の内訳：灰分8%以下の011は232,745MT、その他灰分区分の091は1,328,388MT。両者を足した全国値は1,561,133MT、CIF金額55,875,441千円です。参考系列の詳細へ。

最新月の輸入原産国

原則として税関上の原産国。鉱山生産国、船積国と同一とは限らない。 国別2税番を足し、それぞれの月次・年初来合計が全国の原表と一致した場合だけ表示します。

日本へ輸入した品目の税関上の原産国で、世界の採掘・輸出シェアではありません。同じ原産国でも011/091の灰分区分、契約時期、品質、運賃が異なります。国別円/MTを同品質の価格差や企業の利益率と解釈しません。

2026年8月の2税番はe-Stat公開CSVと別途照合一致。申告の訂正は原本SHAと旧版をDBに残します。確認 2026-11-02 07:45 JST。

税関の全国表 · 税関の原産国別表 · 2税番の品名・灰分区分 · CIF・原産国・訂正の定義 · 公共データ利用規約 · 元金額・重量・ハッシュ

2036年の強粘結炭輸入単価：5つの条件

起点は2026年1～8月の日本の輸入CIF総額÷輸入重量、34,374.28円/MTです。米FRBの各月平均ドル円で月別金額を概算換算した基準は216.46 USD/MT、逆算の為替は158.80円/ドル。通関時の個々の換算レートを復元した値ではありません。

2036年のドル円を150円、日本CPIを年3%に固定します。豪州政府のFOB強粘結炭の2026→2031年実質価格比0.850だけを日本着CIFに仮に適用し、2031→2036年の実質変化をゼロと置きます。輸入品位・原産国構成・契約時期・運賃の相対差を保つという未検証の橋渡しです。豪州FOBの価格水準をCIFへ足したり、同じ商品の価格だと扱ったりしていません。

起点月の改定、新しい通関月の公表、観測の遅延、または見直し期限があります。保存済みの2036年条件は固定し、更新版の再分析が必要です。

配分は研究上の主観的な重みで、2036年の価格帯に入る確率ではありません。日本の鉄鋼会社にとって原料炭高は調達負担、炭鉱会社には売価増となり得ますが、契約・在庫・為替・鉄鉱石・鋼材売価・維持投資を照合するまで個社の株主利益へ掛けません。

強粘結炭の日本輸入CIF：2016～2025年

財務省の同じ2税番の月次輸入金額と重量を120か月集計しました。各月の累計は税関が示す年初来の数量・金額と一致。2021年の年平均は18,984円/MT、2022年は46,428円/MTで、名目円建ての比は2.45倍です。月次最高は2022-06の59,389円/MTです。

この倍率にはドル円、輸入品位・契約・原産国構成、輸送費、物価の変化が混ざります。2022年の高騰をそのまま2036年の価格倍率や発生確率にはしていません。月次の最高値は瞬間の豪州FOBスポットではなく、日本で通関した全原産国の強粘結炭CIF平均です。

資源エネルギー庁の歴史資料は、2021～2022年の石炭高について世界の鉄鋼需要、ロシアのウクライナ侵略、豪州など供給国の豪雨を挙げています。資料の「原料炭」全体や豪州産の価格と、ここで集計した2税番の日本着・全原産国価格は同じ対象ではありません。JFEの契約転嫁と設備取得後の現金では、価格上昇が企業利益へ届く時間差を別に確認できます。

2022年の原料炭高：円建て2.45倍の内訳

財務省の2021→2022年の強粘結炭輸入CIF円単価は2.45倍でした。月別のCIF金額を、同じ月の米FRB平均ドル円で概算換算すると、ドル建て参考単価は171.69→354.22 USD/MTで2.06倍。逆算した輸入金額に対応する為替は110.57→131.07円/ドルで1.19倍です。この方法では2.06 × 1.19 ≒ 2.45となります。

ドル建て欄は通関で申告されたドル建て契約単価ではありません。各月の円CIF金額をFRBの月平均為替で割った分析上の概算です。為替以外の倍率にも、品位、契約・在庫の時間差、運賃、輸入原産国構成、米ドル物価が残ります。日本のCPIによる実質化も行っていません。「2.06倍＝資源そのものの値上がり」とは扱わず、この歴史比から2036年の確率を推定しません。

バフェット式に会社を見るときは、原料のドル価格と円相場の両方が調達費へ効き得ます。同時に鋼材売価・契約時差・ヘッジ・炭鉱権益からの受取、維持投資を確認します。JFEの原料炭転嫁と連結現金へ · 2036年の共通マクロ条件へ。

2036年の5価格：強粘結炭スポットの独立した条件

公表2031年実質価格 205.12 USD/t（2026年米ドル、豪州東海岸FOB強粘結炭）を2036年まで維持する比較条件です。現在の継続スポット価格は未接続で、一般炭の観測や電極・コークスの価格を代入していません。

実質価格に独自の倍率を掛け、共通CPI年3%を一度だけ反映。日本短期金利2%、長期3%、2036年ドル円150円を維持します。公表資料の将来米国インフレ率は取り込みません。配分10/20/40/20/10は主観的な初期仮説で、価格帯の的中確率は未校正です。国別数量をこの5条件で再推定したものでもありません。

一般炭の最新観測と保存した価格仮説 · 原料炭の継続価格の接続状況

過去のショックと、株主に残る現金

2022年は高いガス価格による燃料転換、豪州の豪雨、インドネシアの一時禁輸、ロシア炭制裁と鉄道制約が重なった。高発熱量炭と低品位炭・地域の価格差を区別する。 IEAの当時の整理

2023年7月公表のページに「September 2023」の過去最高値という時系列不整合があるため、その数値と月を校正には採用しない。 途中の高値を10年後の価格下限や発生確率にしていません。

• 供給者は価格上昇を恒久的な利益とせず、剥土・坑道・設備・鉄道港湾・閉山費用とロイヤルティを含め、安値でも維持投資後に現金が残るかを見る。
• 鉄鋼会社では原料炭安と鋼材売価、電力・鉄鉱石・在庫・契約改定の時間差を合わせる。原料炭単独の安値を利益増に置き換えない。
• 電力・都市ガスは調達契約・転嫁制度・効率・炭素費用で影響が異なる。発電量や輸入量の国全体を個社数量へ配賦しない。