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伊藤ハム米久ホールディングスは2016年に伊藤ハムと米久が経営統合して誕生した持株会社。ハム・ソーセージ・ベーコン等の食肉加工品を中核とし、生鮮肉・惣菜・冷凍食品など幅広い食品事業を展開する。年間売上約1兆円規模で日本ハムに次ぐ業界2位の地位を有する。国内全都道府県に流通網を持ち、主要量販店・CVS・業務用チャネルへ安定供給を行う。近年は原材料費（豚肉・鶏肉・包装資材）の高騰が利益を圧迫しており、段階的な価格改定を実施中。

①統合ブランドポートフォリオ

「伊藤ハム」「米久」の2大ブランドに加え、「ZEPPIN」等のプレミアムラインを保有。各ブランドが異なる価格帯・顧客層をカバーし、棚取り面でスーパー等との交渉力を維持している。長年の広告投資により消費者認知度は極めて高い。

②全国規模の製造・物流インフラ

国内複数拠点の工場と低温物流ネットワークを保有し、鮮度管理を要する食肉加工品を全国配送できる体制を構築。この設備投資規模と構築年数は新規参入の大きな障壁となっており、中小競合との差別化要因となっている。

③大手量販店・CVSとの長期取引関係

主要スーパーマーケット・コンビニエンスストアとの長年の取引実績により、安定した棚スペースを確保している。食品安全管理体制（HACCP・ISO認証等）や安定供給能力が評価され、新規業者が取って代わることは容易でない。

中期見通し

2〜3年では原材料コストの安定化と累次の価格改定効果が徐々に利益率改善に寄与すると見込まれる。ただし国内食肉加工市場の実質成長率は低く、売上成長は価格効果が主体。惣菜・中食・業務用向けの拡大施策が付加価値向上に寄与する見込みで、営業利益率2〜2.5%台への回復が標準シナリオ。

長期構造的トレンド

国内では少子高齢化による食肉消費の緩やかな減少が続く一方、共働き世帯増加による簡便食・惣菜需要は拡大傾向にある。アジア新興国における食肉加工品需要の取り込みや、植物性代替たんぱく等の新カテゴリーへの対応が長期成長の鍵となる。サステナビリティ対応（CO2削減・フードロス削減）は欧米大手と比較して遅れており、投資家評価上のリスクともなる。

配当は2019年度の85円から2025年度145円へ継続増配を実現。配当利回りは現在株価5,220円に対し約2.8%で、食品大手の中では中程度。会社は安定配当・増配方針を継続する意向を示しているが、EPSが2022年をピークに減少傾向にあるため配当性向は上昇中。中期的にはFCFの安定化が増配継続の前提となる。自社株買いは機動的に検討とされるが実績は限定的で、総還元性向の大幅向上には至っていない。