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TIS 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
東証プライム
情報・通信業
SI/決済
JCR A+ (stable)
投資テーゼ
金融・決済インフラに深く組み込まれたミッションクリティカルSIerとして高い顧客粘着性を誇り、クラウドシフトによる収益構造の高度化が進行中。JCB・楽天等との決済系長期契約が安定キャッシュフローを支え、業界再編後の統合シナジーが本格化する局面にある。
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事業内容
TISインテックグループはTIS・インテック・ソラン等の統合により形成された中堅ITサービス企業で、金融・流通・製造向けシステム開発を主軸とする。クレジット決済処理では国内最大級の処理能力を持ち、JCB・楽天カード等の基幹系を受託。近年はクラウドマネージドサービス・データ分析・DX支援へポートフォリオを拡張しており、法人向け長期契約による安定収益体質が特徴。
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競争優位性(業界内MOAT)
4/10
決済インフラ深度 クレジットカード決済の認証・清算システムを基幹レイヤーで受託しており、代替ベンダーへの移行は金融機関にとって極めて高コスト・高リスク。長年の運用実績と規制対応ノウハウが参入障壁として機能している。
金融向けミッションクリティカル実績 銀行・証券・保険の勘定系・チャネル系開発で積み上げた信用と認証実績は、新規競合が短期間で代替できない無形資産。顧客の基幹システム刷新タイミングに合わせた随意契約更改が収益の安定性を担保している。
統合後のスケールと人材プール 国内外約二万名超の技術者と複数データセンターを保有し、大規模・高可用性案件を一気通貫で対応できる体制は中小SIerには模倣困難。統合シナジーによるコスト効率化と多業種クロスセルも競争優位を補強する。
📈
業界の成長性・セクター動態
3/10
レガシー更改ビッグウェーブ 金融機関のメインフレーム老朽化対応・オープン化投資は今後数年にわたり継続見込みで、既存顧客基盤を持つTISには大型更改案件の優先指名機会が集中しやすい構造。
クラウド・DX収益の経常化 マネージドクラウドサービスやデータ基盤構築の拡大により、従来のスポット型SI収益からサブスクリプション性の高い継続課金へのミックス改善が進行中。利益率の底上げ効果が中期的に顕在化する見通し。
⚠️
リスクファクター分析
3/10
スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。
中リスク エンジニア人材不足・コスト上昇
IT人材の需給逼迫により採用・外注単価が上昇を続けており、案件の利益率を構造的に圧迫するリスクが継続。特に高スキル領域での人材確保は業界全体の課題で、単独解決は困難。
中リスク 大型案件の費用超過リスク
大規模システム更改案件では仕様変更・品質問題に起因する費用超過が発生しやすく、過去業界内でも一括損失計上事例が存在。受注判断・プロジェクト管理の精度が収益変動の主要因となる。
中リスク 特定大口顧客への依存
決済・金融系の主要顧客への収益集中は、当該顧客の内製化推進やベンダー変更が生じた際の業績インパクトが大きい。顧客分散と新規業種開拓のスピードが課題。
中リスク サイバーインシデント・情報漏洩リスク
金融・個人情報を大量に扱う性質上、セキュリティインシデント発生時のレピュテーション損傷・賠償責任リスクは業種固有の重大リスク。規制強化に伴うコンプライアンスコストも増加傾向。
💡
見通し(上振れ経路と実現確度)
4/10
業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。
中 キャッシュレス・デジタル決済拡大
国内キャッシュレス比率の持続的上昇とQRコード決済・BNPL等の新決済手段普及により、処理量増加と新機能開発需要が継続。既存決済インフラを保有するTISは直接的な受益者として追加投資を取り込みやすい。
中 インボイス・電帳法等制度対応需要
税制・会計制度の継続的改正が企業の基幹システム改修需要を創出しており、流通・製造向けERPおよび会計周辺システムの改修案件が中期的に積み上がる見通し。
💰
株主還元政策
3/10
配当は連続増配基調を維持しており、予想配当利回りは市場平均を小幅に上回る水準。自社株買いも機動的に実施しているが、ROEは競合大手比でやや低位にとどまる。クラウド・DXへの成長投資を優先しつつ、フリーキャッシュフロー増加に伴う還元拡充余地は中期的に拡大する方向性にある。
EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益)
DPS(1株配当年間)
⚖️
内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
30年国債利回り(リスクフリーレート) +3.70%
成熟市場ERP(Damodaran) +4.23%
日本カントリーリスクプレミアム +0.91%
業種ベータ(ITサービス・ソフトウェア) ×1.42
→ 業種調整後の市場リスクプレミアム +7.31%
リスク耐性スコア調整(3/10) +1.20%
MOAT スコア調整(4/10) +0.20%
格付け調整(JCR A+) -0.20%
当社中立CoE 12.21%
リスク耐性スコア(3/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 34%
— クラウド移行コスト増大・人材不足による案件遅延で利益率が圧迫され、大手競合との価格競争が激化するシナリオ
中立 39%
— 金融・流通向け安定受注を維持しつつ、クラウド・DX案件の拡大が緩やかに利益率を改善するシナリオ
楽観 27%
— 決済システムのSaaS化・クロスセルが加速し、既存インフラ更改ビッグウェーブを取り込んで営業利益率が大幅に拡張するシナリオ
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥2,366/株
悲観34% / 中立39% / 楽観27%
リスク耐性スコア 3/10 より算出
DCF
配当割引(DDM)
残余利益(RIM)
PERマルチプル
PBR分位法
PER分位法
★MC
DCF法による算定を見送り
直近3期のFCFブレが30%超のため、DCF法による算定を見送り(年次変動が大きく将来推計が困難) 直近3期FCF: 2025年度 460億円 / 2024年度 298億円 / 2023年度 449億円
2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥70。成長率は過去DPS CAGR(10年=21.4%、直近3年=16.7%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(9年)でターミナル成長率に収束。
悲観 34%
クラウド移行コスト増大・人材不足による案件遅延で利益率が圧迫され、大手競合との価格競争が激化するシナリオ
¥814
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト 15.2%
ターミナル成長率 1.4%
中立 39%
金融・流通向け安定受注を維持しつつ、クラウド・DX案件の拡大が緩やかに利益率を改善するシナリオ
¥1,247
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト 12.2%
ターミナル成長率 1.8%
楽観 27%
決済システムのSaaS化・クロスセルが加速し、既存インフラ更改ビッグウェーブを取り込んで営業利益率が大幅に拡張するシナリオ
¥2,045
推定フェアバリュー/株
2段階残余利益モデル。BPS₀=¥1,476、配当性向33%でBPS追跡。
悲観 34%
クラウド移行コスト増大・人材不足による案件遅延で利益率が圧迫され、大手競合との価格競争が激化するシナリオ
¥636
推定フェアバリュー/株
CoE 15.2%
ROE(初年→10年目) -1.3%→9.9%
TV成長率 1.4%
中立 39%
金融・流通向け安定受注を維持しつつ、クラウド・DX案件の拡大が緩やかに利益率を改善するシナリオ
¥1,408
推定フェアバリュー/株
CoE 12.2%
ROE(初年→10年目) 11.9%→11.9%
TV成長率 1.8%
楽観 27%
決済システムのSaaS化・クロスセルが加速し、既存インフラ更改ビッグウェーブを取り込んで営業利益率が大幅に拡張するシナリオ
¥2,378
推定フェアバリュー/株
CoE 9.7%
ROE(初年→10年目) 14.2%→12.2%
TV成長率 2.5%
PERマルチプル法。ピークEPS=¥227、総合スコア3.4から指数関数的に倍率算出。
悲観 34%
クラウド移行コスト増大・人材不足による案件遅延で利益率が圧迫され、大手競合との価格競争が激化するシナリオ
¥1,363
推定フェアバリュー/株
中立 39%
金融・流通向け安定受注を維持しつつ、クラウド・DX案件の拡大が緩やかに利益率を改善するシナリオ
¥2,271
推定フェアバリュー/株
楽観 27%
決済システムのSaaS化・クロスセルが加速し、既存インフラ更改ビッグウェーブを取り込んで営業利益率が大幅に拡張するシナリオ
¥3,407
推定フェアバリュー/株
PBR法による価値算定を見送り
過去PBR中央値が1.5超のため、PBR法による価値算定は適していません(高ROE/成長銘柄)
過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥227。
PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次
下位25% (15.9)
中央値 (20.3)
上位25% (23.6)
悲観 34%
クラウド移行コスト増大・人材不足による案件遅延で利益率が圧迫され、大手競合との価格競争が激化するシナリオ
¥3,608
推定フェアバリュー/株
中立 39%
金融・流通向け安定受注を維持しつつ、クラウド・DX案件の拡大が緩やかに利益率を改善するシナリオ
¥4,615
推定フェアバリュー/株
楽観 27%
決済システムのSaaS化・クロスセルが加速し、既存インフラ更改ビッグウェーブを取り込んで営業利益率が大幅に拡張するシナリオ
¥5,350
推定フェアバリュー/株
10年後の株価を 5000通り の未来シナリオでシミュレーション。
業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。
(最終計算: 2026-05-10)
総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 7.8%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -11.7% /
中央 -1.8% /
上振れ 10.2%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(5000シナリオ)
下振れ ¥366 /
中央 ¥1,609 /
上振れ ¥7,064
現在 ¥3,565 →
分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
1.0%
10年後の状態: 成長15% 横ばい71% 衰退12% 倒産・上場廃止1%
事象タグ別の10年発生確率
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(5000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。
現在 ¥3,565 (赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)
入力値 / 各モデルの結果 下振れ 中央 上振れ
必要利回り(株主資本コスト) 8.18% 11.68% 16.18%
成長持続年数(競争優位性に連動) 7年 10年 13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央) ¥1,372
10年後EPS/BPS×出口評価(中央) ¥1,372
スタート時の状態 S(名目永続成長率 2.0%、直近売上成長 5.2%)
※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。
評価モデル
悲観 (34%)
中立 (39%)
楽観 (27%)
加重平均
DCF
—
—
—
—
配当割引
¥814
¥1,247
¥2,045
¥1,315
残余利益
¥636
¥1,408
¥2,378
¥1,407
PERマルチプル
¥1,363
¥2,271
¥3,407
¥2,269
PBR分位法
—
—
—
—
PER分位法
¥3,608
¥4,615
¥5,350
¥4,471
モデル平均
↑ 各モデルの確率加重平均
¥2,366
📊
株価チャート
バリュエーションゾーン
¥883
割安 ¥1,605
FV¥2,366
割高 ¥3,295
¥4,119
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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