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日産化学株式会社は1887年創業の老舗化学メーカーで、半導体・ディスプレイ向け機能性材料、農業化学品（農薬・肥料）、医薬品（原体・中間体）の三事業を柱とする。なかでも半導体向けフォトレジスト下層膜材料（SOC/SOG）は世界トップシェアを持ち、ロジック・メモリ両分野の先端プロセスに欠かせない高付加価値素材として高い評価を受けている。農業化学品では自社創製農薬「フルフェノクスロン」「ピリフルキナゾン」など特許品を保有し、国内外で安定収益を上げる。医薬では原薬・中間体の受託製造と自社開発を組み合わせ、ヘルスケア分野の収益基盤を補完している。売上高は7期連続で2,000億円超を維持しつつ拡大傾向にあり、営業利益率22%超の高収益体質が特徴である。

①半導体材料の世界トップシェアと顧客組み込み効果

フォトレジスト下層膜（SOC・SOG）の世界シェアはトップクラスであり、TSMCやSamsungなど最先端ファウンドリの製造レシピに深く組み込まれている。一度採用されると切替コストが極めて高く、製品ライフサイクル全体にわたる安定受注が見込まれる。EUV世代への対応も早く、次世代ノードでの採用継続が有力視される。

②自社創製農薬・特許群による参入障壁

農薬有効成分の自社創製能力は国内化学メーカーの中でも高水準で、独自特許による法的保護が競合排除に機能する。新農薬の登録取得には膨大な試験データと時間を要するため、後発品が市場参入するまでの独占期間が長く確保される。新興国での農薬登録拡大も参入障壁の地理的な広がりをもたらす。

③長年の技術蓄積と顧客協業による知的財産

創業100年超の歴史の中で蓄積された化学合成・製剤化・プロセス管理の技術知見は容易には模倣できない。半導体顧客との共同開発で生まれる材料ノウハウは非公開であることが多く、競合他社との技術差を維持する重要な無形資産となっている。継続的なR&D投資が新規用途開発を促進し、モートの再生産にも寄与する。

中期見通し

FY2025〜2027にかけてはAI・HPC向け先端半導体の設備投資拡大が続く見通しであり、日産化学の高機能フォトレジスト下層膜への需要増加が見込まれる。農業化学品は新興国の食糧安全保障意識の高まりを背景に緩やかな需要拡大が期待できる。医薬品原体においても製薬各社のサプライチェーン国内回帰ニーズを取り込める余地があり、中期的な増収増益基調は維持しやすい環境にある。

長期構造的トレンド

5〜10年の長期では、半導体微細化の継続（Gate-All-Around・次世代EUV）が下層膜材料の高度化・高単価化を促し、同社の技術優位が一層強固になると見られる。農業分野ではクライメート・スマート農業の普及に伴い、精密農薬や生物農薬との複合ソリューション提供へ事業領域が拡張する可能性がある。医薬品分野でも低分子創薬の再評価・核酸医薬原体の需要増という追い風が期待される。ESG観点からもグリーンケミストリー対応製品の開発余地が大きく、長期的な成長ストーリーを支える複数のドライバーが存在する。

日産化学は株主還元を経営の重要課題と位置付け、累進配当方針のもとFY2019（DPS82円）からFY2025（DPS174円）まで7期連続で増配を実施してきた。配当性向は概ね55〜60%で推移しており、利益成長に連動した増配が続いている。FCFは毎期150〜420億円を創出しており、財務健全性を保ちながら配当原資を安定確保できる体制にある。自社株買いも機動的に実施しており、株主への総還元利回りは3%台を維持。今後も利益成長に見合った増配継続と資本効率改善を両立させる方針と見られる。