4114

株式会社日本触媒（4114）は大阪に本社を置く総合化学メーカーで、アクリル酸および吸水性樹脂（SAP：高吸水性ポリマー）の製造・販売を中核事業とする。アクリル酸・SAPの生産能力は世界最大級で、紙おむつや衛生用品向けに世界主要メーカーへ供給している。その他、エチレンオキサイド誘導品（界面活性剤原料・洗剤用途）、無水マレイン酸、機能性化学品（電子材料・医薬品中間体）なども展開する。海外売上比率が高く、アジアを中心にグローバル需要を取り込む体制を整えている。売上規模は約4,000億円超で、化学セクター内では中堅大手の位置づけ。

①アクリル酸・SAPにおける世界最大級の生産能力と技術

アクリル酸とSAPで世界トップクラスの生産能力を保有し、長年の製造ノウハウによる品質と安定供給が強みとなっている。紙おむつ大手メーカーとの長期供給契約が収益の安定基盤を形成しており、新規参入者が同水準の顧客信頼を獲得するには相当の時間とコストを要する。

②独自触媒技術と製造プロセスの垂直統合

社名の由来でもある触媒技術は自社開発を継続しており、アクリル酸製造プロセスにおいて原料プロピレンからの高効率変換を実現している。触媒の内製化はコスト削減と技術流出防止の両面で競争優位を支え、他社への技術ライセンス収入も一部発生している。

③電子材料・高機能ポリマーへの技術展開

基盤となるポリマー合成技術を応用し、半導体製造プロセス向け薬品や電子部品用機能性材料への展開を進めている。これら特殊品領域は単品当たり付加価値が高く、コモディティ事業に対するクッションとなり得る。長期的には高機能品比率向上が収益の質改善につながると見込まれる。

中期見通し

2〜3年の視点では、アジア新興国における衛生用品普及の継続とSAP需要の着実な拡大が収益回復を牽引すると見込まれる。足元では中国や中東の大型設備稼働による供給過剰懸念が価格を抑制しているが、需要増による需給改善で2026〜2027年頃にはスプレッド改善が期待される。国内ではエチレンオキサイド誘導品の安定収益と機能化学品の拡販が下支えとなる。

長期構造的トレンド

5〜10年の長期では、アジア・アフリカの人口増加と中間層拡大に伴う衛生用品消費の増加がSAP需要を構造的に押し上げる。また、EV・蓄電池材料や半導体向け機能性化学品の需要拡大は新たな成長軸として期待される。サステナビリティ対応として生分解性SAPや省エネ触媒プロセスの開発を進めており、ESG観点からの評価向上も長期的な株主価値に貢献し得る。

日本触媒の株主還元は主に配当によって行われており、業績に連動した安定配当を基本方針としている。FY2025はEPS¥114に対してDPS¥114と高配当性向を維持し、株主への利益還元を重視する姿勢を示している。過去7期を見ると景気低迷期でも配当を維持または微減にとどめており、配当の下方硬直性が認められる。自社株買いの実施は限定的だが、財務体質の改善とともに総還元方針の強化が期待される。現行配当利回りはサービス業平均を上回る水準にある。