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4565 ネクセラファーマ 銘柄分析・適正株価

ネクセラファーマ 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
医薬品 創薬 創薬提携
現在値
時価総額
投資テーゼ
ネクセラファーマは研究開発色の強い創薬企業で、提携やパイプラインの進展が価値を左右する。上振れ余地は大きいが、不確実性も極めて高く、安定事業としては見にくい。
4
競争優位性
業界内MOAT
4
業界成長性
セクター動態
2
リスク耐性
財務・事業安定性
1
株主還元
配当・自社株買い
5
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
3.2/10
競争優位性
4
業界成長性
4
リスク耐性
2
株主還元
1
見通し
5
📋 事業内容
296億円
売上高
FY2025実績
-125億円
親会社帰属
純利益
-27億円
営業CF
FY2025実績
45.2%
自己資本
比率
-20.6%
ROE
FY2025

創薬研究と提携開発を通じて新しい医薬品の価値創出を目指す。研究成果の前進が企業価値に直結しやすい業態である。収益の見え方は、どの用途で採用が続くかと、顧客の更新や稼働の流れを安定して拾えるかで変わりやすい。汎用品を広く売るというより、現場ごとの要求に合わせて供給や対応を積み重ねる構造が事業の土台になりやすい。需要が崩れにくい用途に根を張れるほど、外部環境が揺れた場面でも事業の安定感を保ちやすい。

競争優位性(業界内MOAT) 4/10

研究基盤や知財は強みだが、成果が収益として定着するまでの距離は長い。現時点では堀より不確実性の大きさを意識したい。優位が続く条件は、品質や納期、提案力のような日々の運営差を顧客に体感させ続けられることにある。工程認証や現場実績、保守対応が絡む領域では切り替えの手間が重く、採用後の関係は粘りやすい。そのため、単なる知名度よりも、顧客の運営に入り込む深さを保てるかが評価の分かれ目になる。

📈 業界の成長性・セクター動態 4/10

案件が進展すれば伸びしろは大きい。反面、開発段階の後退や提携見直しで期待が急にしぼむこともある。伸びしろは、既存顧客の中で採用範囲を広げる動きと、隣接用途へ無理なく横展開できるかにかかりやすい。新用途の立ち上がりが進めば上振れ余地はあるが、顧客の投資判断や認証の歩みが鈍ると成長の見え方はすぐに慎重になる。結局は、需要の追い風を受けるだけでなく、自社の役割を濃くして粗さの少ない成長に変えられるかが重要になる。

⚠️ リスクファクター分析 2/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク開発失敗

主要案件の後退があると、企業価値の見え方が大きく変わりやすい。この状態が続くと、採算や運営の安定感が鈍り、利益率の見え方も弱くなりやすい。現場対応や供給の遅れまで重なると、顧客の信頼や次の採用判断にも響きやすく、回復に時間を要しやすい。

高リスク資金調達負担

研究開発の継続には資金が要り、調達環境の悪化が重荷になりやすい。この状態が続くと、採算や運営の安定感が鈍り、利益率の見え方も弱くなりやすい。現場対応や供給の遅れまで重なると、顧客の信頼や次の採用判断にも響きやすく、回復に時間を要しやすい。

中リスク提携依存

提携先の方針変更が進行速度や評価に影響しやすい。この状態が続くと、採算や運営の安定感が鈍り、利益率の見え方も弱くなりやすい。現場対応や供給の遅れまで重なると、顧客の信頼や次の採用判断にも響きやすく、回復に時間を要しやすい。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 5/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

有望案件の進展

重要案件が前に進めば、創薬企業としての評価を大きく引き上げやすい。見通しとしては、今の基盤を収益の厚みに変えられるかが重要になる。採用が広がれば稼働や収益の質が改善しやすく、顧客基盤の広がりがそのまま事業評価の見直しにつながる余地がある。

提携拡大

外部との連携が広がれば、研究基盤の価値を示しやすい。見通しとしては、既存の強みを隣接領域へ広げられるかが重要になる。採用が広がれば稼働や収益の質が改善しやすく、顧客基盤の広がりがそのまま事業評価の見直しにつながる余地がある。

基盤技術の再評価

継続的な研究成果が見えれば、単発期待から質の評価へ移りやすい。見通しとしては、今の基盤を収益の厚みに変えられるかが重要になる。採用が広がれば稼働や収益の質が改善しやすく、顧客基盤の広がりがそのまま事業評価の見直しにつながる余地がある。

💰 株主還元政策 1/10

還元より研究開発と提携の前進が中心で、資本配分は攻めの色合いが強い。安定還元株とは見にくい。資本配分を見るうえでは、株主還元の強弱そのものより、競争力を守る投資と無理なく両立できているかが大切になる。設備や開発、供給体制への手当てを怠ると将来の採算基盤が痩せやすく、目先の還元だけでは評価されにくい。安定した本業の積み上がりが確認できる局面ほど、還元策にも説得力が生まれ、資本政策全体への信頼が高まりやすい。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
10年国債利回り(リスクフリーレート)+2.61%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(バイオ・後発)×1.30
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+6.69%
リスク耐性スコア調整(2/10)+1.80%
MOAT スコア調整(4/10)+0.20%
当社中立CoE11.30%
悲観 CoE
14.3%
中立 CoE
11.3%
楽観 CoE
8.8%
リスク耐性スコア(2/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 35%
中立 36%
楽観 29%
悲観 35% — 開発遅延で期待が後退する
中立 36% — 提携開発を着実に前進させる
楽観 29% — 有望案件の進展で評価が大きく変わる
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥3,255/株
悲観35% / 中立36% / 楽観29%
リスク耐性スコア 2/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 28億円 / 2024年度 -125億円 / 2023年度 -691億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=—。

悲観 35%
開発遅延で期待が後退する
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト14.3%
ターミナル成長率1.6%
中立 36%
提携開発を着実に前進させる
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト11.3%
ターミナル成長率2.2%
楽観 29%
有望案件の進展で評価が大きく変わる
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト8.8%
ターミナル成長率2.6%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥676、配当性向45%でBPS追跡。

悲観 35%
開発遅延で期待が後退する
¥228
推定フェアバリュー/株
CoE14.3%
ROE(初年→10年目)-5.0%→8.2%
TV成長率1.6%
中立 36%
提携開発を着実に前進させる
¥587
推定フェアバリュー/株
CoE11.3%
ROE(初年→10年目)10.3%→10.3%
TV成長率2.2%
楽観 29%
有望案件の進展で評価が大きく変わる
¥987
推定フェアバリュー/株
CoE8.8%
ROE(初年→10年目)12.9%→10.5%
TV成長率2.6%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥138、総合スコア3.2から指数関数的に倍率算出。

悲観 35%
開発遅延で期待が後退する
¥827
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥138
想定PER6倍
中立 36%
提携開発を着実に前進させる
¥1,378
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥138
想定PER10倍
楽観 29%
有望案件の進展で評価が大きく変わる
¥2,205
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥138
想定PER16倍
PBR法による価値算定を見送り
過去BPSデータの連続性に問題があるため、PBR法による価値算定を見送り(時系列に不連続な急変あり(株式分割の遡及反映が不完全な可能性))

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥138。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (13.5) 中央値 (34.2) 上位25% (135.5)
悲観 35%
開発遅延で期待が後退する
¥1,863
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER13.5倍
中立 36%
提携開発を着実に前進させる
¥4,708
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER34.2倍
楽観 29%
有望案件の進展で評価が大きく変わる
¥18,678
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER135.5倍

10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-06-05)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 0.1%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -20.2% / 中央 -8.9% / 上振れ 1.6%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(1000シナリオ)
下振れ ¥12 / 中央 ¥44 / 上振れ ¥112
現在 ¥1,082 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
8.1%
10年後の状態: 成長0% 横ばい42% 衰退50% 倒産・上場廃止8%
事象タグ別の10年発生確率
rate environment net interest bridge
98.4%
希薄化・増資
93.1%
好況・上振れサイクル
53.2%
赤字・低収益からの回復
51.1%
景気後退・需要減
50.2%
利益率改善
47.5%
biotech follow-on/PIPE financing
47.2%
バリュエーション低下
37.6%
大幅業績ショック
34.0%
倒産・上場廃止
33.5%
バリュエーション上昇
28.7%
distress restructuring survival
25.6%
biotech down-round/bridge financing
24.1%
競争優位低下
20.9%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(1000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥1,082(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)6.55%10.05%14.55%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥163
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥163
スタート時の状態L(名目永続成長率 2.4%、直近売上成長 23.9%)

※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (35%) 中立 (36%) 楽観 (29%) 加重平均
DCF
配当割引
残余利益 ¥228 ¥587 ¥987 ¥577
PERマルチプル ¥827 ¥1,378 ¥2,205 ¥1,425
PBR分位法
PER分位法 ¥1,863 ¥4,708 ¥18,678 ¥7,764
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥3,255
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥535 割安
¥973
FV¥3,255 割高
¥7,290
¥9,113
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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