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FY2025実績
純利益
FY2025実績
比率
FY2025
パーク24は「タイムズ」ブランドで展開する国内最大手の時間貸し駐車場運営会社。全国約1万5千拠点超の駐車場ネットワークを軸に、日本最大規模のカーシェアリングサービス「タイムズカー」も展開する。駐車場事業は土地オーナーから借り上げた土地に機器を設置して運営するアセットライト型で、月次の駐車場収入がベースとなるストック型ビジネスモデル。コロナ禍(FY2020〜2021)に大幅赤字を計上したが、移動需要回復とともに売上・利益は急速に回復し、FY2025は売上4,062億円・営業利益376億円に達している。海外では英国・豪州・台湾等にも進出しており、グローバル展開も進む。
①タイムズブランドと最大規模のネットワーク
「タイムズ」は駐車場の代名詞ともいえるほど高い認知度を持つ。国内最多拠点数は圧倒的なネットワーク効果を生み出し、利用者・法人顧客双方にとって利便性が高い。この規模は一朝一夕に構築できるものではなく、新規参入の物理的・経済的障壁となっている。
②カーシェアの会員基盤とスイッチングコスト
タイムズカーの会員数は数百万規模に上り、アプリ・会員証の一本化により日常的な利用習慣が形成されている。駐車場とカーシェアの利用IDが共通であるため、既存会員が競合サービスへ移行するコストは高い。また法人契約の積み上がりにより安定収益基盤が確立されている。
③土地オーナーとの長期契約による場所の確保
土地オーナーとの長期賃借契約により、都市部の好立地を多数確保している。特に商業施設・駅周辺などの高需要エリアは新規参入が極めて困難であり、既存のロケーション資産が持続的競争優位の源泉となっている。
中期見通し
コロナ禍からの回復が完了し、FY2025の売上4,062億円を基点に中期では年率5〜7%成長が期待される。カーシェアリング事業は若年層の車離れとシェアリングエコノミー浸透を背景に引き続き拡大基調が続く見通し。また海外事業の採算改善や法人向けモビリティパッケージの拡販が追加成長ドライバーとなる。EV充電設備の整備拡大により新たな収益源の確立も視野に入る。
長期構造的トレンド
長期的には自動運転・コネクテッドカー普及により、駐車場の在り方やカーシェアビジネスモデルが変容する可能性がある。一方で完全自動運転の社会実装には10年以上かかるとの見方が主流であり、当面はむしろ自動運転タクシーとの連携や、スマート駐車場化(AIによる満空管理、EV充電統合)によるサービス高度化が収益を支える。人口減少による地方の駐車場需要縮小は逆風だが、都市集中やインバウンド増加が一定の需要を下支えする構造は続く。
スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。
自己資本比率が0.1〜0.3%という極端な低水準は、金利上昇・業績悪化時に財務危機リスクを急速に高める。有利子負債依存の事業モデルは利払い負担増大に脆弱であり、借り換えリスクも潜在する。
コロナ禍のFY2020に純損失467億を計上した前歴が示すとおり、移動需要の急減は業績に直撃する。リモートワーク定着や景気悪化が重なれば、駐車場稼働率・カーシェア利用台数の同時下落が起きうる。
トヨタグループや交通系企業がカーシェア事業に積極参入しており、価格競争激化が収益性を圧迫する可能性がある。特に法人向け契約更改の際に値引き圧力が強まるリスクに注意が必要。
日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇は、多額の有利子負債を抱えるパーク24の利息費用を増大させる。借入金利が1%上昇するだけで数十億円規模の利益影響が生じうる試算となる。
中長期的に自動運転車の普及が進めば、都市部での駐車場需要が減少するシナリオがある。ただし技術普及には10年以上を要するとの見方が多く、現時点での影響は限定的。
業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。
政府・自動車メーカーのEV普及推進を受け、タイムズ駐車場へのEV充電設備大量導入により充電サービス収入を積み上げるチャンスがある。既存の広大なネットワークを活かした先行者優位が期待できる。
訪日外国人の増加が継続する中、都市部・観光地周辺の駐車場稼働率向上が見込まれる。レンタカー・カーシェア利用のインバウンド需要取り込みも増収要因となりうる。
駐車場・カーシェア・EV充電を統合したモビリティプラットフォームへと事業進化することで、単価の高い法人モビリティパッケージ提供や広告・データ活用収益の取り込みが可能となる。
配当はFY2019の70円をピークにコロナ禍で無配に転落したが、FY2024に5円で復配、FY2025は30円に増額されており株主還元の回復基調は明確。ただし配当性向・DOE等の数値目標は未公表で、還元方針の透明性には改善余地がある。財務健全化を最優先としつつ、業績回復に応じた増配継続が期待される。自己株取得については現時点では積極的な実施は見られない。今後の財務体質改善(自己資本比率の向上)が配当の安定性・成長性の鍵を握る。
リスク耐性スコア 3/10 より算出
直近3期のFCFブレが30%超のため、DCF法による算定を見送り(年次変動が大きく将来推計が困難)
直近3期FCF: 2025年度 168億円 / 2024年度 166億円 / 2023年度 225億円
2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥30。
2段階残余利益モデル。BPS₀=¥575、配当性向32%でBPS追跡。
PERマルチプル法。ピークEPS=¥109、総合スコア5.4から指数関数的に倍率算出。
過去BPSデータの連続性に問題があるため、PBR法による価値算定を見送り(時系列に不連続な急変あり(株式分割の遡及反映が不完全な可能性))
過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥109。
10年後の株価を 5000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-05-10)
| 入力値 / 各モデルの結果 | 下振れ | 中央 | 上振れ |
|---|---|---|---|
| 必要利回り(株主資本コスト) | 6.87% | 10.37% | 14.87% |
| 成長持続年数(競争優位性に連動) | 7年 | 10年 | 13年 |
| EPS/BPS-first MC 適正株価(中央) | ¥1,385 | ||
| 10年後EPS/BPS×出口評価(中央) | ¥1,385 | ||
| スタート時の状態 | S(名目永続成長率 1.0%、直近売上成長 8.5%) | ||
※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。
| 評価モデル | 悲観 (39%) | 中立 (34%) | 楽観 (27%) | 加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| DCF | — | — | — | — |
| 配当割引 | ¥201 | ¥376 | ¥770 | ¥414 |
| 残余利益 | ¥244 | ¥617 | ¥1,131 | ¥610 |
| PERマルチプル | ¥983 | ¥1,420 | ¥2,293 | ¥1,485 |
| PBR分位法 | — | — | — | — |
| PER分位法 | ¥2,417 | ¥2,920 | ¥3,653 | ¥2,922 |
| モデル平均 | ↑ 各モデルの確率加重平均 | ¥1,358 | ||
¥961 FV¥1,358 割高
¥1,962 ¥2,453
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