5021

コスモエネルギーホールディングスは石油精製・販売を中核とする国内石油元売り大手4位の持株会社。堺製油所（大阪）・坂出製油所（香川）の2拠点で石油製品を精製し、全国のサービスステーションネットワークを通じてガソリン・軽油・灯油・重油を供給する。また石油化学事業（コスモ石油化学）や石油開発事業（コスモエネルギー開発）、風力発電を中心とした再生可能エネルギー事業を展開する。売上の大半は石油製品販売が占め年間売上高は約2.8兆円規模だが、営業利益率はコモディティ事業特有の構造から低水準で推移している。UAEのアブダビ国営石油会社（ADNOC）とは長年の戦略的パートナーシップを有し、中東原油の安定調達基盤を構築している。

①製油所インフラと物流ネットワーク

国内に2か所の大型製油所を保有し、精製から小売まで一貫した垂直統合型の事業基盤を持つ。サービスステーション網は全国に展開しており、石油製品の安定供給インフラとして代替困難な資産となっている。新規参入には巨大な設備投資と許認可が必要であり、参入障壁として機能する。

②中東産油国との長期的関係

アブダビ国営石油会社（ADNOC）との長期パートナーシップにより、中東原油の安定的・競争力ある調達が可能。この関係は原油調達コストの安定化に寄与し、原油市況の変動に対するある程度のバッファを提供している。他の石油元売り各社も同様の関係を持つが、コスモは特にUAEとの深い連携を維持している。

③再生可能エネルギー事業の先行展開

コスモエコパワーを通じた風力発電事業は国内独立系風力発電会社として先行優位性を持つ。石油元売り事業で培ったエネルギー調達・販売ノウハウを再エネ分野に応用しており、洋上風力発電プロジェクトへの参画を通じて将来の収益源として育成中。脱炭素トレンドの中で事業ポートフォリオの転換を図っている。

中期見通し

2〜3年の中期では国内石油需要の緩やかな縮小が継続する中、コスト構造の最適化と設備合理化により利益水準の維持を目指す。原油価格が現水準（60〜80ドル/バレル程度）で推移すれば精製マージンは安定的に確保でき、EPSは250〜400円程度のレンジで推移すると見込まれる。設備投資が一服すればFCFの改善も期待でき、増配余力が生まれる可能性がある。再エネ案件の竣工・稼働が収益に貢献し始めるタイミングが注目点となる。

長期構造的トレンド

5〜10年の長期では国内石油需要はEV普及・省エネ進展により年率1〜2%程度の減少が見込まれ、石油精製事業の縮小は不可避。これに対しコスモは再生可能エネルギー（洋上風力・バイオ燃料等）への事業転換を進め、「脱炭素エネルギー企業」へのポジショニング変革を目指す。グローバルなエネルギー安全保障の観点から国内製油所は当面維持される見通しだが、業界再編（さらなる集約・提携）の可能性もある。水素・アンモニア等の次世代エネルギーへの対応も長期成長の鍵となる。

コスモエネルギーHDは中期経営計画において累進配当方針を掲げており、FY2019の40円から段階的にDPSを引き上げ、FY2025には165円と4倍超に増配している。配当利回りは現株価（4,003円）に対し約4.1%と高水準であり、インカム投資家にとって魅力的。自社株買いも適宜実施しており、総還元性向の向上に取り組む姿勢を示している。ただし財務レバレッジが高く原油価格環境に業績が大きく依存するため、業績悪化時の配当維持能力には注意が必要。DOE（純資産配当率）方針への転換が検討されれば安定性が向上する可能性がある。