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大和工業株式会社は大阪府に本社を置く電炉専業の鉄鋼メーカーで、H形鋼・棒鋼・平鋼を主力製品とする。鉄スクラップを原料として電気炉で溶解・圧延する電炉方式を採用しており、高炉一貫メーカーと比較してCO2排出量が大幅に少ない点が特徴。国内の建設・土木向けが主要需要先であり、販売は全国の鋼材問屋・商社を通じて行われる。海外では東南アジアを中心に生産拠点・販売網を展開し、グローバルな鉄鋼需要の取り込みを図っている。近年は高水準の純利益を計上しており、持ち合い株式などの資産を含む財務基盤も評価されている。

①電炉技術と生産効率の優位性

大和工業は電炉製鋼の長年の操業ノウハウを蓄積しており、エネルギー効率・歩留まりの最適化において高炉メーカーとの差別化が図られている。電炉方式は設備規模が高炉に比べ小さく、需要変動に応じた柔軟な生産量調整が可能なため、市況下落時のダメージを抑えられる構造となっている。

②H形鋼における国内有力シェア

H形鋼は建設・橋梁・機械架台など幅広い用途に使われる汎用性の高い形鋼であり、大和工業は国内主要サプライヤーとしての地位を確立している。顧客との長期取引関係や安定供給実績が、新規参入者に対する実質的な参入障壁を形成している。

③脱炭素時代のグリーンスチール優位

電炉鋼はスクラップリサイクルを基盤とするため、製品1トンあたりのCO2排出量が高炉鋼の約4分の1程度と言われる。欧州のCBAM（炭素国境調整メカニズム）など脱炭素規制が世界的に強まる中、電炉鋼の環境優位性は将来の競争力源となり得る。

中期見通し

2025〜2027年にかけては国内建設投資の底堅さを背景に安定的な受注が見込まれる。大阪・関西万博関連やインフラ老朽化更新需要が需要を下支えする。一方でスクラップ価格や電力コストの上昇は収益の頭を抑える要因となりうる。増配の継続により株式市場からの評価改善が期待される。

長期構造的トレンド

5〜10年スパンでは、脱炭素政策の加速が電炉鋼へのシフトを促す構造的トレンドが見込まれる。欧米ではすでに電炉比率の上昇が顕著であり、日本でも同様の動きが加速する可能性がある。また東南アジアの都市化・インフラ整備に伴う鉄鋼需要拡大は、同社の海外拠点を通じた成長機会となる。循環型経済の観点からスクラップ利用促進政策が追い風となる見通し。

大和工業は近年、業績改善に連動した増配を継続しており、2024年度は400円配当を実施。現在の株価水準に対して配当利回りは約3.3%と、東証プライム市場の平均を上回る高水準にある。同社は安定配当と業績連動増配を組み合わせた株主還元方針を掲げており、今後も純利益・FCFの水準に応じた柔軟な配当が期待される。自社株買いについても機動的に実施しており、総じて株主価値向上への意識は高い。