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日本製鋼所（JSW）は1907年創業の重工業メーカーで、主力3事業を擁する。①産業機械・プラスチック機械事業では二軸スクリュー押出機などを世界市場に供給。②素材・エネルギー事業では大型鍛鋼品（原子力圧力容器、石油精製装置向け）を製造し、世界屈指の鍛造能力を保有。③防衛事業では陸上自衛隊向け戦車砲・艦艇用砲システムを国内唯一の主要サプライヤーとして供給する。売上は2,000〜2,500億円台で推移し、防衛費増額と原子力回帰を追い風に収益拡大局面にある。

①大口径砲身・鍛鋼品の唯一無二の製造能力

艦艇用・戦車用大口径砲身は国内で日本製鋼所のみが量産できる。高圧・高温に耐える大型鍛鋼品の製造には専用の設備と数十年にわたる技術蓄積が不可欠で、新規参入は現実的でない。防衛省との長年の取引関係が認定・仕様策定面でも優位性を高めている。

②原子力圧力容器製造の世界的認定資格

原子炉圧力容器の製造には国際規格（ASME等）の認証と厳格な品質管理が必要。JSWは世界で数少ない認定取得メーカーとして、国内外の原子力プロジェクトに採用実績を持つ。一度確立したサプライヤー地位は規制上・品質保証上の理由から容易に代替されない。

③二軸スクリュー押出機のグローバルシェア

プラスチック機械事業で展開する二軸スクリュー押出機は、樹脂コンパウンド・電池材料・食品加工向けに世界上位シェアを持つ。素材との相性を熟知した設計力と長年の顧客関係がリプレース需要を取り込み続けており、後発参入者が模倣困難なアプリケーション知見が差別化要因となっている。

中期見通し

2〜3年の視点では防衛費増額（GDP比2%目標）を背景に砲身・弾薬関連の受注残が急拡大しており、売上・利益ともFY2025比で10〜20%超の上積みが期待される。原子力分野でも既存炉の長期運転認可に伴うメンテナンス需要が増加し、圧力容器の更新・補修案件が顕在化しつつある。プラスチック機械もEV・軽量化素材向けの旺盛な設備投資需要を取り込み安定成長が続く見通し。

長期構造的トレンド

5〜10年スパンでは、脱炭素政策下での原子力新設・SMR（小型モジュール炉）普及が圧力容器需要を構造的に押し上げる。防衛面では安全保障環境の緊迫化により同盟国・友好国への装備移転が拡大し、砲身・艦砲の輸出市場が開かれる可能性がある。素材のハイエントロピー合金・複合材料への応用展開も中長期の収益源として育成中。これらは現在の事業規模を大きく超えるアドレス可能市場を示唆する。

配当はFY2019の55円を底に、FY2021の35円（減配）を経てFY2025の86円まで回復・増配基調が続いている。業績連動型の配当方針を採用しており、利益成長に応じた増配が期待できる。自社株買いは大規模なものは実施されていないが、今後の財務体質改善と利益積み上げ次第では還元強化の余地がある。株主優待制度は設定されておらず、配当利回りは現在株価比で約0.9%と低水準にとどまる。