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いよぎんホールディングスは愛媛県松山市に本社を置く地方銀行持株会社で、中核子会社の伊予銀行を通じて愛媛県内を中心とした四国・西日本エリアで預金・貸出・投資信託・保険などの総合金融サービスを提供する。個人・中小企業・地方自治体を主要顧客とし、地域密着型の営業スタイルで高い顧客基盤を維持している。2022年に持株会社体制へ移行し、グループ経営の効率化と機動的な資本配置を進めている。日銀の利上げ転換を受け、貸出利ざや改善による利息収益の拡大が業績を牽引し、純利益は直近3期で約6倍の533億円へと急拡大した。

①愛媛県内の圧倒的な顧客基盤

伊予銀行は愛媛県内で100年以上の営業歴史を持ち、個人預金・法人取引ともに県内トップクラスのシェアを維持している。長年にわたり築いた顧客との信頼関係と支店・ATMネットワークは容易に代替できない地域的な競争優位であり、新規参入者が短期間で同等の基盤を構築することは困難である。

②地域企業への深い関与と事業承継支援

中小企業の事業承継・M&A支援や経営コンサルティングを通じた取引深化は、単純な金利競争を超えた付加価値提供を可能にしている。地元企業の経営課題に精通したリレーションシップバンキングは都市銀行やネット銀行が代替しにくい領域であり、貸出先の固定化・深耕につながっている。

③地方自治体・公共セクターとの強固な関係

愛媛県・松山市をはじめとする地方公共団体の指定金融機関としての地位は、安定した公金取引と地域における信頼性の象徴となっている。公共セクターとのパイプラインは官民連携事業や地域再生プロジェクトへの参画機会をもたらし、地域金融機関としての社会的ポジションを強化している。

中期見通し

日本銀行が段階的な利上げを継続する限り、貸出・有価証券ポートフォリオからの利息収益改善が2〜3年にわたり業績を押し上げる見込みである。純利益は2025年度の533億円をベースに、金利環境が維持されれば600億円超への拡大も視野に入る。与信コストの急増や景気後退がなければ、増配と自社株買いを通じた株主還元の拡大も継続すると見られる。

長期構造的トレンド

5〜10年スパンでは、愛媛県の人口減少と企業数の漸減が貸出需要の自然減圧につながるリスクがある。一方で、団塊世代の高齢化に伴う相続・資産管理需要の拡大、四国内他県への越境展開、フィンテック企業との提携によるデジタル金融サービスの拡充などが新たな成長機会となりうる。持株会社体制を活かした非銀行業務の強化や他地域金融機関との経営統合も中長期の変数となる。

配当は2023年度9円から2025年度45円へと大幅に引き上げられており、利益成長に連動した増配姿勢が明確に示されている。中期経営計画では配当性向の引き上げと安定的な増配継続を明示しており、今後も利益拡大に伴う増配が期待される。自己資本比率の制約からバイバック余地は限られるものの、地域銀行としての規制資本要件を満たしながらの着実な株主還元拡大が基本方針とみられ、現行の配当利回りには上昇余地がある。