5844

株式会社京都フィナンシャルグループは、京都銀行を中核とする地域金融持株会社。京都府・滋賀県・大阪府を主たる営業基盤とし、個人・法人向けの預貸金業務、資産運用・信託関連サービス、事業承継・M&Aアドバイザリーなど総合金融サービスを展開する。2024年10月に京都銀行が持株会社体制へ移行して誕生した新グループ。京都という伝統産業・観光・高等教育機関の集積エリアで富裕層および中堅企業との深い取引関係を持ち、コンサルティング型営業による手数料収入の拡大を中期戦略の柱に据える。直近期（2025年3月期）の純利益は366億円、EPSは125円と過去最高水準を更新した。

①京都・近畿圏の地盤と顧客ロイヤルティ

創業以来100年超の歴史を持つ京都銀行の地域ブランドは極めて強固。京都府内の取引シェアは高く、地元企業・富裕層オーナーとの長期的な関係は他行が短期間で代替しにくい。地域密着の営業ネットワークと人脈が参入障壁を形成している。

②富裕層・オーナー企業向け特化サービス

資産管理・相続・事業承継などの高付加価値コンサルティングサービスで差別化。富裕層は一度深くリレーションが構築されると他行へのスイッチングコストが高く、安定した手数料収益と預かり資産残高の拡大につながる。

③持株会社体制による機動的グループ経営

2024年の持株会社化により、証券・リースなどグループ会社との一体的なサービス提供体制が整備された。クロスセルによる収益多様化と、将来的なM&A・提携を通じたグループ拡大の柔軟性が高まっている。

中期見通し

日銀の利上げ継続を前提とすれば、2〜3年以内に預貸金利ざやの拡大が純利息収益を押し上げる見通し。2025年3月期に純利益366億円を達成しており、2027年3月期には400億円超の達成が現実的なシナリオとなる。加えて資産運用関連の手数料収入増加や、不良債権の低位安定もプラス材料である。

長期構造的トレンド

日本全体の高齢化・相続マーケットの拡大は地域金融機関にとって長期的な追い風。一方、少子化による地域経済縮小や企業数減少は融資残高の伸び悩みをもたらすリスクもある。DX・フィンテック対応と、近畿圏以外への事業領域拡大（提携・出資含む）が10年スパンでの成長継続のカギとなる。

2025年3月期の配当は60円（前期比+25円の大幅増配）で配当性向は約48%。中期経営計画において継続的な増配と自己株取得の組み合わせによる総還元強化を掲げている。PBR1倍割れの是正を経営課題として意識しており、資本効率改善とROE向上を通じた株主価値向上を目指す方針が明示されている。現状の配当利回りは約1.4%だが、増配トレンドが維持されれば利回り改善余地がある。