株譜kabufu
📊 概要・チャート・財務 📋 銘柄分析スクリーニング一覧へ 🏭 機械の業界分析

6135  牧野フライス製作所 銘柄分析・適正株価

 牧野フライス製作所 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
東証プライム 工作機械・マシニングセンタ グローバル設備投資連動型 JCR #A- (negative)
現在値
時価総額
投資テーゼ
牧野フライス製作所は金型・航空宇宙・自動車向け高精度マシニングセンタで世界トップクラスのシェアを持ち、製品の高付加価値性と顧客の設備更新需要が安定収益を支える。EV化に伴う金型需要の変容や半導体・航空宇宙分野への展開拡大が中長期の成長ドライバーとなる。現在株価はPER約19倍と割高感は限定的で、設備投資サイクルの回復局面では業績・株価ともに上振れ余地がある。
7
競争優位性
業界内MOAT
5
業界成長性
セクター動態
4
リスク耐性
財務・事業安定性
5
株主還元
配当・自社株買い
6
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
5.4/10
競争優位性
7
業界成長性
5
リスク耐性
4
株主還元
5
見通し
6

5.6Sol 個別レビュー

Claude Opus 5によるシナリオ加重評価
見送り寄り 簡易
5.6Sol乖離率 -15.6% レビュー時株価との比較
妥当価値 12,165円 シナリオ加重平均
基準株価 14,410円 2026-07-21 / kabufu-db
確信度 簡易評価

投資テーゼ

事業単体は良好で、FY2026/3は売上2612億(+11.5%)・営業250.35億(+35.2%)・純利210億・EPS897.47、受注高2699.8億(+13.5%)は過去最高で中国と米国が牽引した。FY2027/3会社予想は売上2760億・営業276億・純利221億・EPS944.78・ROE8.24%。自己資本比率61.7%と実質無借金に近く、配当も180円→270円へ大幅増配した。適正PBRを(ROE-g)/(COE-g)、ROE8.24%・COE7.53%・g1.5%で置くと1.12倍=約12500円。正常化ベースでは5年平均EPS670.4円にミッドサイクルPER15倍で10056円、会予EPS944.78にPER14倍で13227円。SMBC日興は目標株価を9700円から19400円へ引き上げたが、これは買収合戦の進行中に出された数字である点に留意が必要。中国需要が牽引した受注の質にも注意で、中国の工作機械需要は国産化政策と補助金に左右されやすく、受注残の実行遅延・キャンセルリスクを内包する。国内資本による新たな買収提案(外為法の制約を受けない事業会社やJIC等)が出れば再びプレミアムが乗るため、下値は10000円前後で支えられる可能性はあるが、加重適正12165円は現値を15.6%下回り、シナリオの76%が現値割れとなる。

主な懸念

最大の論点はファンダメンタルズではなく買収イベントの消滅。経緯は、2024年12月にニデックが1株11000円で同意なきTOBを提案→2025年5月に撤回→2025年6月にMBKパートナーズ(MMホールディングス)が1株11751円でTOBを提案し会社が賛同→2026年4月22日に日本政府が外為法(工作機械が武器製造に転用可能なデュアルユース技術)を理由にMBKへ中止勧告→2026年4月30日にMBKが断念し公開買付契約を合意解約→2026年6月25日にNSSK(日本産業推進機構)が約16000円で再提案と報じられ株価は6月30日に15940円まで急騰→そして2026年7月31日、牧野フライスはNSSKの提案を拒否した。理由はNSSKの買収資金の大部分が海外投資家(外国政府系ファンドを含む)からの調達で、外為法審査を通過する蓋然性が高いとはいえず実現可能性に懸念がある、というもの。つまりレビュー基準日である2026年7月21日の株価14410円は「NSSKによる16000円のTOBが成立する」という前提を織り込んだ価格であり、情報カットオフ2026年8月3日時点でその前提は消滅している。買収提案が無い状態の市場価格の実測値は、MBK断念直後の2026年4月23日終値10570円。現値はそこから+36%乖離しており、プレミアム剥落だけで3割超の下落余地がある。加えて外為法による事実上の買収封鎖は、今後の海外資本による提案も同様に否認されることを意味し、買収オプション価値そのものが構造的に減価した。

シナリオ内訳

5.6Sol評価のシナリオ、確率、妥当価値、根拠
シナリオ確率妥当価値根拠
悲観 20.0% 8,500円 買収プレミアムが完全に消滅し、さらに中国向け受注が失速して設備投資サイクルが下降局面へ。5年平均EPS670円にサイクル谷のPER13倍で8710円。
弱気 27.0% 10,600円 TOB期待の剥落で、MBK断念直後の2026年4月23日終値10570円へ回帰。会予EPS944.78にPER11倍。事業は堅調だが買収なしの素の評価に戻る。
中立 28.0% 12,600円 適正PBR(ROE8.24%-g1.5%)/(COE7.53%-g1.5%)=1.12倍でBPS11161に対し12500円。過去最高の受注残と270円への増配、株主還元強化が下値を支える。
強気 17.0% 15,500円 外為法の制約を受けない国内資本による新たな買収提案が成立、またはMBO。過去2度のTOB価格(11751円)を上回る水準での決着を織り込む。
楽観 8.0% 18,000円 複数の国内候補による競争入札に発展。事業側も中国・米国の受注拡大が続き、SMBC日興の目標株価19400円に接近する水準で決着。
評価日: 2026-08-03 09:00:00
📋 事業内容
2,342億円
売上高
FY2025実績
144億円
親会社帰属
純利益
136億円
営業CF
FY2025実績
61.6%
自己資本
比率
6.3%
ROE
FY2025

牧野フライス製作所は1937年創業の工作機械専業メーカーで、マシニングセンタ・放電加工機・研削盤を主力製品とする。特に自動車用金型加工、航空宇宙部品、精密金型向けの高精度5軸マシニングセンタで国内外に強固な顧客基盤を持つ。売上高の約6割を海外が占め、米国・欧州・アジアにグローバルな生産・販売・サービス拠点を展開する。FY2025売上高は2,342億円、営業利益185億円で、設備投資サイクルに連動した景気循環型のビジネスモデルが特徴である。アフターサービス・部品・リモート診断サービスも収益源として成長しており、製品販売後の継続的収益確保にも取り組んでいる。

競争優位性(業界内MOAT) 7/10

①高精度加工技術の長期蓄積

60年以上にわたる金型・航空宇宙分野での加工技術の蓄積が同社の根幹的な競争優位である。サブミクロン精度の加工を実現する主軸・制御技術は独自開発であり、競合他社が短期間で同等の性能を実現することは困難。顧客ごとの加工要件に対応したカスタマイズ提案力も差別化の源泉となっている。

②グローバルサービスネットワーク

北米・欧州・アジア全域に整備されたサービス拠点が、顧客の生産ライン停止リスクを最小化するという強力な価値を提供する。工作機械は稼働率が命であるため、迅速なオンサイトサービス体制は購入判断に直結する。このネットワーク構築には多大な投資と時間が必要であり、新規参入者にとっての高い参入障壁となっている。

③特定高付加価値分野への集中

汎用品競争を避け、金型・航空宇宙・医療機器向けの超高精度加工という高付加価値ニッチに経営資源を集中する戦略が、価格競争力ではなく技術力による競争を可能にしている。この分野では中国・台湾系メーカーとの直接競合が少なく、価格訴求よりも精度・信頼性が優先されるため、一定の価格支配力を維持できる。

📈 業界の成長性・セクター動態 5/10

中期見通し

2〜3年の視点では、国内製造業の設備更新需要(老朽設備の入れ替え)と航空宇宙分野の受注回復が主な成長ドライバーとなる。コロナ禍後に延期された航空機製造の本格再開により、機体構造部品・エンジン部品向けの5軸加工機需要が回復軌道に入る見込み。また国内防衛予算の増大が航空宇宙関連の国内需要を押し上げる追い風となる。EPS水準はFY2025の613円から700〜800円台への回復を基本シナリオとして想定する。

長期構造的トレンド

5〜10年の長期では、EV化に伴うモーター・バッテリー関連の新規金型需要、半導体製造装置の部品精度要求の高度化、および新興国製造業の高度化による需要拡大が構造的トレンドとして期待される。一方、従来型エンジン部品向け需要の縮小という逆風も存在するが、高精度加工ニーズ自体はEV時代でも消滅しないため、製品ポートフォリオの転換次第では長期成長を維持できる。加工技術へのAI・デジタル統合も新たな付加価値源となりうる。

⚠️ リスクファクター分析 4/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク設備投資サイクルの急激な冷え込み

自動車・電機業界の設備投資が景気後退や貿易摩擦で急減すると、受注が短期間で大幅に落ち込む。FY2021の営業赤字転落はその典型例であり、売上高が約27%減少した場合に損益分岐点を割り込むリスクがある。

高リスク財務レバレッジの高さと金利上昇リスク

自己資本比率0.6%という極めて高いレバレッジ構造は、日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇局面で財務コストが急増するリスクを内包する。業績悪化と金利上昇が重なる局面では、信用リスクの上昇と資本調達コスト増大が同時発生しうる。

中リスクEV化による自動車金型需要の構造的縮小

内燃機関部品向け金型加工はEV普及に伴い長期的に縮小が見込まれる。主力顧客である日系自動車メーカーの国内生産縮小も重なると、従来の中核需要が構造的に目減りするリスクがある。

中リスク中国競合メーカーの技術追随

中国国内の工作機械メーカーが政府支援のもとで急速に技術力を高めており、中・低精度帯での価格競争激化に加え、一部高精度分野への侵食リスクが高まっている。中国市場での販売シェア維持が今後の課題となる。

低リスク円高進行による輸出競争力の低下

売上の約6割を占める海外売上は円建て換算で目減りするリスクがあり、円高が進行すると輸出価格競争力も低下する。現在の円安環境が反転した場合、業績へのマイナス影響は相応に大きい。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 6/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

航空宇宙・防衛向け需要の本格拡大

国内防衛費増大と民間航空機の生産再開が重なり、高精度5軸加工機への需要が急拡大する局面が到来する可能性がある。航空宇宙分野は収益性が高く、受注獲得できれば利益率の大幅改善が期待できる。

半導体製造装置部品の精密加工需要取込み

半導体製造装置向け超高精度部品の加工需要は長期成長が続く見通しである。牧野の高精度加工技術はこの分野の要求水準を満たしており、既存の顧客基盤を活用した新規需要開拓の余地が大きい。

デジタル・IoTサービスによるストック収益拡大

稼働監視・予防保全・遠隔診断などのデジタルサービスをサブスクリプション型で提供する事業モデルへの転換が進めば、景気変動に左右されにくいストック型収益の比率が高まり、業績の安定性が向上する。

💰 株主還元政策 5/10

配当政策は業績連動型を基本としており、FY2025は1株当たり180円(中間90円+期末90円)を予定。過去7期の配当推移を見ると、FY2019の105円からFY2021の20円への大幅減配、その後の段階的増配と業績との連動性が明確である。自己株式取得については積極的な方針は現時点で見られず、株主還元は配当が中心。財務レバレッジの高さを勘案すると、当面は配当性向の大幅な引き上げよりも財務健全化が優先されるとみられ、還元拡大のペースは緩やかとなる見込みである。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
10年国債利回り(リスクフリーレート)+2.86%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(機械・産業機器)×1.10
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+5.68%
リスク耐性スコア調整(4/10)+0.60%
MOAT スコア調整(7/10)-0.30%
格付け調整(JCR #A-)+0.00%
当社中立CoE8.83%
悲観 CoE
11.8%
中立 CoE
8.8%
楽観 CoE
6.3%
リスク耐性スコア(4/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 32%
中立 42%
楽観 26%
悲観 32% — 設備投資急冷・受注急減
中立 42% — 緩やかな需要回復・安定成長
楽観 26% — 航空宇宙・半導体需要爆発的拡大
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥11,026/株
悲観32% / 中立42% / 楽観26%
リスク耐性スコア 4/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 -3億円 / 2024年度 65億円 / 2023年度 -58億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥180。成長率は過去DPS CAGR(10年=10.3%、直近3年=44.2%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(12年)でターミナル成長率に収束。

悲観 32%
設備投資急冷・受注急減
¥2,331
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト11.8%
ターミナル成長率0.9%
中立 42%
緩やかな需要回復・安定成長
¥8,126
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト8.8%
ターミナル成長率1.6%
楽観 26%
航空宇宙・半導体需要爆発的拡大
¥36,388
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.3%
ターミナル成長率2.6%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥9,625、配当性向29%でBPS追跡。

悲観 32%
設備投資急冷・受注急減
¥3,753
推定フェアバリュー/株
CoE11.8%
ROE(初年→10年目)-5.0%→7.5%
TV成長率0.9%
中立 42%
緩やかな需要回復・安定成長
¥11,329
推定フェアバリュー/株
CoE8.8%
ROE(初年→10年目)9.7%→9.7%
TV成長率1.6%
楽観 26%
航空宇宙・半導体需要爆発的拡大
¥24,115
推定フェアバリュー/株
CoE6.3%
ROE(初年→10年目)12.7%→9.7%
TV成長率2.6%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥689、総合スコア5.4から指数関数的に倍率算出。

悲観 32%
設備投資急冷・受注急減
¥5,514
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥689
想定PER8倍
中立 42%
緩やかな需要回復・安定成長
¥8,961
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥689
想定PER13倍
楽観 26%
航空宇宙・半導体需要爆発的拡大
¥14,475
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥689
想定PER21倍

過去長期(10年以上)のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=0.82倍、現BPS=¥9,625。

PBR推移(月次・全期間)
PBR月次 下位25% (0.65) 中央値 (0.82) 上位25% (1.10)
悲観 32%
設備投資急冷・受注急減
¥6,255
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PBR0.65倍
中立 42%
緩やかな需要回復・安定成長
¥7,879
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PBR0.82倍
楽観 26%
航空宇宙・半導体需要爆発的拡大
¥10,569
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PBR1.10倍

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥689。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (8.8) 中央値 (15.9) 上位25% (30.0)
悲観 32%
設備投資急冷・受注急減
¥6,084
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER8.8倍
中立 42%
緩やかな需要回復・安定成長
¥10,970
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER15.9倍
楽観 26%
航空宇宙・半導体需要爆発的拡大
¥20,672
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER30.0倍

10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-07-29)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 25.7%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -13.9% / 中央 -1.6% / 上振れ 13.6%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(1000シナリオ)
下振れ ¥2,625 / 中央 ¥11,228 / 上振れ ¥48,910
現在 ¥14,410 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.3%
10年後の状態: 成長27% 横ばい64% 衰退9% 倒産・上場廃止0%
事象タグ別の10年発生確率
好況・上振れサイクル
53.0%
株主還元強化
49.7%
景気後退・需要減
49.2%
ordinary_nominal_recession_catchup
37.4%
rate environment net interest bridge
36.6%
AI投資の供給側恩恵
35.8%
バリュエーション低下
35.5%
データセンター冷却・電力需要
34.4%
AI電力・光通信インフラ需要
31.3%
利益率改善
29.5%
バリュエーション上昇
23.4%
利益率悪化
22.8%
大幅業績ショック
21.1%
TOB・買収
15.3%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(1000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥14,410(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
🍝 トータルリターンの10年推移(1000通りのシナリオ)
横軸 = 経過年 / 縦軸 = 配当込み累積トータルリターン(%)。薄い線1本1本が1回のシミュレーション、 太線が中央シナリオ、帯が下振れ〜上振れ(P10〜P90)。0%(灰線)より上なら投資元本を上回る。
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)4.03%7.53%12.03%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥5,971
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥6,453
スタート時の状態C(名目永続成長率 1.7%、直近売上成長 5.6%)

※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (32%) 中立 (42%) 楽観 (26%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥2,331 ¥8,126 ¥36,388 ¥13,620
残余利益 ¥3,753 ¥11,329 ¥24,115 ¥12,229
PERマルチプル ¥5,514 ¥8,961 ¥14,475 ¥9,292
PBR分位法 ¥6,255 ¥7,879 ¥10,569 ¥8,059
PER分位法 ¥6,084 ¥10,970 ¥20,672 ¥11,929
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥11,026
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥2,633 割安
¥4,787
FV¥11,026 割高
¥21,244
¥26,555
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
運営者情報 | お問い合わせ | 編集方針 | 投資指標ガイド | 免責事項 | 利用規約 | プライバシーポリシー | サイトマップ
運営: カレッジ合同会社 / 株譜は投資判断を支援する情報提供サービスです。投資助言・売買推奨ではありません。