株譜kabufu
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6301

小松製作所 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
東証プライム 機械 建機/鉱山機械 R&I AA (stable)
現在値
時価総額
投資テーゼ
世界建設機械市場において圧倒的な規模・ブランド・サービスネットワークを有するグローバル2位企業であり、鉱山機械では構造的な資源需要を背景にトップ争いを展開する。KOMTRAXによるアフターサービス収益の安定化とスマートコンストラクションによる差別化が価格競争からの脱却を支えるが、建機市場のサイクル性・中国市場低迷・電動化投資の先行負担という構造的課題が中期の収益変動リスクとして残る。
7
競争優位性
業界内MOAT
5
業界成長性
セクター動態
5
リスク耐性
財務・事業安定性
6
株主還元
配当・自社株買い
6
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
5.8/10
競争優位性
7
業界成長性
5
リスク耐性
5
株主還元
6
見通し
6
📋 事業内容
41,328億円
売上高
FY2026実績
3,764億円
親会社帰属
純利益
4,490億円
営業CF
FY2026実績
54.6%
自己資本
比率
10.7%
ROE
FY2026

コマツ(小松製作所)は1921年創業、建設機械・鉱山機械・産業機械を主力とする世界2位の総合機械メーカー。建設機械は油圧ショベル・ブルドーザー・ホイールローダー等を世界150カ国以上で販売し、鉱山機械は超大型ダンプトラック・油圧ショベルで世界トップクラスのシェアを持つ。2001年に導入したKOMTRAX(機械稼働遠隔監視システム)は世界で約50万台超が接続され、先進的なアフターサービス・部品販売の安定収益基盤となっている。地域別売上は北米・欧州・アジア・中南米・中東アフリカと広く分散しており、日本国内比率は低い典型的なグローバル企業。スマートコンストラクション事業では3Dマシンコントロール建機・自動運転ダンプ(鉱山向け)を展開し、デジタル・サービス収益の比率拡大を戦略的に推進している。

競争優位性(業界内MOAT) 7/10

① グローバルディーラーネットワークとKOMTRAXによるアフター収益基盤

世界150カ国以上をカバーするディーラーネットワークと、約50万台超が接続するKOMTRAXの稼働データを組み合わせた予防保全・部品販売サービスは、競合が短期間で模倣できない高付加価値の収益基盤を構成する。アフター事業の高いマージン率がサイクル底における収益安定化に寄与しており、長期保有コストの低さが顧客のスイッチングコストを高めている。

② 鉱山機械での深い顧客統合と長期契約による収益安定性

超大型ダンプトラック・大型油圧ショベルの鉱山向け事業は、鉱山サイトごとに車両・整備・部品・オペレーター訓練まで一体提供するソリューション型ビジネスモデルを確立している。鉱山オペレーターにとって基幹設備のサプライヤー変更は操業リスクが大きく、10年超にわたる長期的な取引関係が継続する傾向が強い。

③ スマートコンストラクションによる差別化と先行者優位

3Dマシンコントロール・自動運転ダンプ・ICT建機の分野では業界最早期からの技術開発・実装実績を持ち、施工データの蓄積量と現場での信頼性において後発との格差がある。建設現場の人手不足・安全規制強化のトレンドが自動化・デジタル化需要を押し上げており、先行者としての製品ラインアップの充実度が商談での差別化要因となっている。

📈 業界の成長性・セクター動態 5/10

中期見通し

鉱山機械は銅・金・重希土類の採掘拡大計画を背景に受注環境が堅調であり、中期的に安定した売上・利益貢献が期待される。北米建設機械はインフラ投資法関連の公共工事需要により堅調を維持する見通しだが、住宅・民間建設の金利感応度は引き続きリスク要因。中国市場の低迷は短期的には全社成長の重石となるが、インド・東南アジア・中東でのシェア拡大が中期の代替成長源として機能する可能性がある。

長期構造的トレンド

エネルギー転換に伴う鉱物需要の拡大は20年スパンで鉱山機械の最も確実性の高い成長トレンドであり、コマツはこの恩恵を直接受けるポジションにある。建設機械の電動化・自動化は長期的な製品ポートフォリオの革新機会であり、規格形成に主導的に関与できれば次世代でのプレミアム地位を確立できる。ただしエネルギー転換のスピード・方向性の不確実性、中国競合の技術力向上、新興国でのコスト競争激化が長期成長シナリオへの主要な下振れリスクとなる。

⚠️ リスクファクター分析 5/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク建機・鉱山機械サイクルの急反転リスク

資源価格の急落・世界景気後退・設備投資サイクルの縮小が重なった場合、受注・売上・利益が短期間で急激に悪化する構造的なシクリカルリスクが内在する。2015〜2016年・2019〜2020年の受注急減が示すように、業績の振れ幅は大きく、市場コンセンサスの急速な下方修正につながりやすい。

高リスク中国建機市場の低迷長期化と現地競合の台頭

中国の不動産・インフラ投資の停滞は建機需要の構造的な縮小をもたらしており、三一重工・徐工等の現地大手は技術力・コスト競争力を急速に高めて新興国市場にも進出している。中国市場依存度の低下は進んでいるものの、現地競合との価格競争が汎用建機セグメントの収益率を下押しするリスクは継続する。

中リスク電動化・水素化への大規模投資と収益化の不確実性

電動建機・水素建機の開発・量産投資は先行コストが大きく、市場立ち上がりのタイムライン・インフラ整備状況・顧客の採用コスト感応度に大きな不確実性が残る。技術規格の収束が遅れた場合、投資の回収期間が大幅に延長するリスクがある。

中リスク資源国地政学リスクと為替変動リスク

鉱山機械の主要顧客は資源国(チリ・オーストラリア・アフリカ諸国等)に集中しており、現地政治・規制環境・税制変更・操業停止リスクが事業継続性に影響する。売上の大半が外貨建てであり、円高局面では円換算業績への下押し圧力が顕在化する。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 6/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

エネルギー転換関連鉱物の採掘拡大と鉱山機械需要の構造的成長

銅・リチウム・コバルト・ニッケル・希土類等のエネルギー転換必須鉱物の採掘設備投資は今後20年にわたり拡大が見込まれており、超大型ダンプ・大型ショベルを主力とするコマツの鉱山機械事業は直接的かつ持続的な恩恵を受けるポジションにある。自動運転ダンプの鉱山向け普及拡大は単価上昇・アフター収益拡大のダブル効果をもたらし、収益性改善のカタリストとなりうる。

スマートコンストラクションのデジタルサービス収益拡大

建設現場のデジタル化・自動化需要の高まりを背景に、ICT建機・施工管理プラットフォームの普及が加速しており、ハードウェア販売に依存しない高マージンのサービス収益比率を高める機会がある。KOMTRAXの稼働データ蓄積とスマートコンストラクションのプラットフォーム統合により、競合が容易に追随できないデータ競争優位を築ける可能性がある。

💰 株主還元政策 6/10

累進配当方針により景気後退局面でも配当を維持・増加させる方針を明確化しており、インカムゲインの予測可能性は業界内で高い評価を受けている。自社株買いも継続的に実施しており、総還元性向は安定的に高水準を維持している。KOMTRAXを核とするアフター収益の拡大がキャッシュフロー創出力を底上げし、サイクル全体を通じた資本効率の安定性を高めている。電動化・水素化への開発投資増加局面では一時的に資本配分が引き締まるリスクはあるが、財務規律の高さと強固なバランスシートが総合的な株主リターンの持続性を支える。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
30年国債利回り(リスクフリーレート)+3.70%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(機械・産業機器)×1.10
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+5.68%
リスク耐性スコア調整(5/10)+0.00%
MOAT スコア調整(7/10)-0.30%
格付け調整(R&I AA)-0.80%
当社中立CoE8.28%
悲観 CoE
11.3%
中立 CoE
8.3%
楽観 CoE
6.0%
リスク耐性スコア(5/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 30%
中立 45%
楽観 25%
悲観 30% — 中国建機市場の低迷長期化と北米・欧州のインフラ投資サイクル反転が重なり、鉱山機械も資源価格急落で受注が萎縮。電動化・水素建機への先行投資が収益を圧迫し、低ROE・低成長の長期停滞局面が続く
中立 45% — 鉱山機械の構造的需要と北米インフラ投資が建機事業を下支えし、KOMTRAXによるアフター収益が安定キャッシュフローを確保。電動化建機が中期に製品ラインアップに加わり、累進配当・自社株買いで株主還元が継続される
楽観 25% — 銅・金・重希土類の供給不足懸念から鉱山向け受注が急拡大し、スマートコンストラクションの普及でアフター収益比率が大幅上昇。電動建機の先行者優位を確立してプレミアム価格帯を獲得し、高ROE・持続的増益が続く
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥6,820/株
悲観30% / 中立45% / 楽観25%
リスク耐性スコア 5/10 より算出

2段階DCF(FCF)。直近3期平均FCF(営業CF − 投資CF)を起点に10年成長率をシナリオ別に展開、Phase 2はターミナル成長率で永続割引。ベースFCF/株=¥288。成長率は過去EPS CAGR(10年=10.6%、直近3年=6.2%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(12年、Mauboussin CAP研究準拠)でターミナル成長率に収束。

悲観 30%
中国建機市場の低迷長期化と北米・欧州のインフラ投資サイクル反転が重なり、鉱山機械も資源価格急落で受注が萎縮。電動化・水素建機への先行投資が収益を圧迫し、低ROE・低成長の長期停滞局面が続く
¥3,307
推定フェアバリュー/株
WACC11.3%
ターミナル成長率0.9%
中立 45%
鉱山機械の構造的需要と北米インフラ投資が建機事業を下支えし、KOMTRAXによるアフター収益が安定キャッシュフローを確保。電動化建機が中期に製品ラインアップに加わり、累進配当・自社株買いで株主還元が継続される
¥6,034
推定フェアバリュー/株
WACC8.3%
ターミナル成長率1.6%
楽観 25%
銅・金・重希土類の供給不足懸念から鉱山向け受注が急拡大し、スマートコンストラクションの普及でアフター収益比率が大幅上昇。電動建機の先行者優位を確立してプレミアム価格帯を獲得し、高ROE・持続的増益が続く
¥13,605
推定フェアバリュー/株
WACC6.0%
ターミナル成長率2.6%

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥190。成長率は過去DPS CAGR(10年=12.1%、直近3年=11.0%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(12年)でターミナル成長率に収束。

悲観 30%
中国建機市場の低迷長期化と北米・欧州のインフラ投資サイクル反転が重なり、鉱山機械も資源価格急落で受注が萎縮。電動化・水素建機への先行投資が収益を圧迫し、低ROE・低成長の長期停滞局面が続く
¥2,681
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト11.3%
ターミナル成長率0.9%
中立 45%
鉱山機械の構造的需要と北米インフラ投資が建機事業を下支えし、KOMTRAXによるアフター収益が安定キャッシュフローを確保。電動化建機が中期に製品ラインアップに加わり、累進配当・自社株買いで株主還元が継続される
¥4,606
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト8.3%
ターミナル成長率1.6%
楽観 25%
銅・金・重希土類の供給不足懸念から鉱山向け受注が急拡大し、スマートコンストラクションの普及でアフター収益比率が大幅上昇。電動建機の先行者優位を確立してプレミアム価格帯を獲得し、高ROE・持続的増益が続く
¥9,671
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.0%
ターミナル成長率2.6%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥3,861、配当性向46%でBPS追跡。

悲観 30%
中国建機市場の低迷長期化と北米・欧州のインフラ投資サイクル反転が重なり、鉱山機械も資源価格急落で受注が萎縮。電動化・水素建機への先行投資が収益を圧迫し、低ROE・低成長の長期停滞局面が続く
¥1,989
推定フェアバリュー/株
CoE11.3%
ROE(初年→10年目)-5.0%→8.3%
TV成長率0.9%
中立 45%
鉱山機械の構造的需要と北米インフラ投資が建機事業を下支えし、KOMTRAXによるアフター収益が安定キャッシュフローを確保。電動化建機が中期に製品ラインアップに加わり、累進配当・自社株買いで株主還元が継続される
¥5,612
推定フェアバリュー/株
CoE8.3%
ROE(初年→10年目)10.6%→10.6%
TV成長率1.6%
楽観 25%
銅・金・重希土類の供給不足懸念から鉱山向け受注が急拡大し、スマートコンストラクションの普及でアフター収益比率が大幅上昇。電動建機の先行者優位を確立してプレミアム価格帯を獲得し、高ROE・持続的増益が続く
¥11,402
推定フェアバリュー/株
CoE6.0%
ROE(初年→10年目)13.6%→10.6%
TV成長率2.6%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥473、総合スコア5.8から指数関数的に倍率算出。

悲観 30%
中国建機市場の低迷長期化と北米・欧州のインフラ投資サイクル反転が重なり、鉱山機械も資源価格急落で受注が萎縮。電動化・水素建機への先行投資が収益を圧迫し、低ROE・低成長の長期停滞局面が続く
¥4,261
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥473
想定PER9倍
中立 45%
鉱山機械の構造的需要と北米インフラ投資が建機事業を下支えし、KOMTRAXによるアフター収益が安定キャッシュフローを確保。電動化建機が中期に製品ラインアップに加わり、累進配当・自社株買いで株主還元が継続される
¥6,628
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥473
想定PER14倍
楽観 25%
銅・金・重希土類の供給不足懸念から鉱山向け受注が急拡大し、スマートコンストラクションの普及でアフター収益比率が大幅上昇。電動建機の先行者優位を確立してプレミアム価格帯を獲得し、高ROE・持続的増益が続く
¥10,416
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥473
想定PER22倍
PBR法による価値算定を見送り
過去PBR中央値が1.5超のため、PBR法による価値算定は適していません(高ROE/成長銘柄)

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥473。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (12.6) 中央値 (17.4) 上位25% (28.3)
悲観 30%
中国建機市場の低迷長期化と北米・欧州のインフラ投資サイクル反転が重なり、鉱山機械も資源価格急落で受注が萎縮。電動化・水素建機への先行投資が収益を圧迫し、低ROE・低成長の長期停滞局面が続く
¥5,978
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER12.6倍
中立 45%
鉱山機械の構造的需要と北米インフラ投資が建機事業を下支えし、KOMTRAXによるアフター収益が安定キャッシュフローを確保。電動化建機が中期に製品ラインアップに加わり、累進配当・自社株買いで株主還元が継続される
¥8,252
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER17.4倍
楽観 25%
銅・金・重希土類の供給不足懸念から鉱山向け受注が急拡大し、スマートコンストラクションの普及でアフター収益比率が大幅上昇。電動建機の先行者優位を確立してプレミアム価格帯を獲得し、高ROE・持続的増益が続く
¥13,414
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER28.3倍

10年後の株価を 5000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-05-10)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 21.9%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -7.6% / 中央 3.2% / 上振れ 14.8%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(5000シナリオ)
下振れ ¥857 / 中央 ¥4,723 / 上振れ ¥18,351
現在 ¥6,566 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.1%
10年後の状態: 成長37% 横ばい57% 衰退5% 倒産・上場廃止0%
事象タグ別の10年発生確率
好況・上振れサイクル
52.3%
景気後退・需要減
50.8%
株主還元強化
45.4%
AI投資の供給側恩恵
36.5%
バリュエーション低下
35.4%
利益率改善
33.3%
AI電力・光通信インフラ需要
30.3%
バリュエーション上昇
27.7%
利益率悪化
21.7%
大幅業績ショック
21.2%
構造的衰退
13.5%
競争優位低下
12.6%
TOB・買収
2.9%
倒産・上場廃止
2.4%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(5000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥6,566(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)6.59%10.09%14.59%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥4,510
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥4,510
スタート時の状態C(名目永続成長率 1.0%、直近売上成長 3.4%)

※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (30%) 中立 (45%) 楽観 (25%) 加重平均
DCF ¥3,307 ¥6,034 ¥13,605 ¥7,109
配当割引 ¥2,681 ¥4,606 ¥9,671 ¥5,295
残余利益 ¥1,989 ¥5,612 ¥11,402 ¥5,973
PERマルチプル ¥4,261 ¥6,628 ¥10,416 ¥6,865
PBR分位法
PER分位法 ¥5,978 ¥8,252 ¥13,414 ¥8,860
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥6,820
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥2,004 割安
¥3,643
FV¥6,820 割高
¥11,702
¥14,628
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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