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オルガノ 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
東証プライム 水処理・純水装置 EPC+メンテ一体型
現在値
時価総額
投資テーゼ
オルガノは半導体・医薬・食品向け超純水装置と水処理システムのエンジニアリングで国内トップクラスのシェアを持ち、装置納入後のメンテナンス・薬品供給による安定ストック収益が高収益化を支える。半導体産業の国内回帰(TSMC熊本・ラピダス)による超純水需要増が中期成長の最大ドライバーであり、売上・利益ともに過去5年で大幅拡大。現在の株価はPER約30倍と業種平均をやや上回るが、超純水特需の長期継続性を考慮すれば割高感は限定的だ。
8
競争優位性
業界内MOAT
8
業界成長性
セクター動態
6
リスク耐性
財務・事業安定性
7
株主還元
配当・自社株買い
7
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
7.2/10
競争優位性
8
業界成長性
8
リスク耐性
6
株主還元
7
見通し
7
📋 事業内容
1,633億円
売上高
FY2025実績
242億円
親会社帰属
純利益
211億円
営業CF
FY2025実績
62.2%
自己資本
比率
19.9%
ROE
FY2025

オルガノ株式会社(東証プライム・6368)は、半導体製造・医薬・食品・発電所向けを中心とした水処理装置・超純水製造装置のエンジニアリング専業メーカーである。事業は大きくFA(機能水・超純水装置)とIA(産業水処理装置)に分類され、装置の設計・製造・施工から運転保守・薬品供給まで一貫して提供する。栗田工業と並ぶ国内二強の一角として高い市場認知度を持ち、特に半導体向け超純水分野では技術品質と納入実績で高い評価を得ている。近年は半導体工場の国内回帰を追い風に業績が急拡大しており、売上・利益ともに最高水準を更新中だ。

競争優位性(業界内MOAT) 8/10

①超純水技術の参入障壁

超純水装置は数ppbレベルの不純物管理が要求され、製品認定には半導体メーカーとの長期共同開発と厳格なバリデーション工程が必要。新規参入者が顧客承認を得るには数年単位の実績構築が不可欠であり、オルガノの技術・納入実績は強固な参入障壁を形成している。

②メンテナンス・薬品のスイッチングコスト

装置納入後の定期点検契約・消耗品・処理薬品供給が継続的な収益源となる。稼働中の装置を別メーカーのサポートに切り替えるにはリスクとコストが大きく、顧客の囲い込みが実現している。このストック型収益がEPCビジネスの変動を平滑化し、安定した利益基盤を支えている。

③国内二強の寡占体制

水処理エンジニアリング市場は栗田工業とオルガノの二社が圧倒的シェアを持つ寡占構造であり、価格競争が過度に激化しにくい。大型プロジェクトの実績・技術者の育成・部材調達網の整備など、規模の経済が働く領域であり、中小業者の参入余地は限られている。

📈 業界の成長性・セクター動態 8/10

中期見通し

TSMC熊本第2工場(2027年稼働予定)・ラピダス千歳(2027年量産目標)・キオクシア四日市増強など国内半導体投資の大型案件が続く見通しで、超純水・廃水処理設備の新規受注は2026〜2028年も高水準を維持する可能性が高い。現在の受注残高が積み上がっている状況下、EPS成長は2桁ペースで継続が期待される。

長期構造的トレンド

半導体の微細化・3D化が進むほど製造工程の水質要件は厳格化し、超純水設備の高度化需要が継続的に生まれる。また水資源の希少化・排水規制強化・カーボンニュートラル対応(水電解・冷却水管理)といった社会課題が水処理全般の市場拡大を後押しする。東南アジアの半導体・製薬工場向け海外展開も5〜10年スパンでの成長ドライバーとなりうる。

⚠️ リスクファクター分析 6/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク半導体投資計画の遅延・縮小

国内半導体工場(TSMC・ラピダス等)の建設遅延や投資縮小が生じた場合、超純水装置の受注・売上が大幅に下振れするリスクがある。業績の半導体依存度が高まっているため、同セクターの景気サイクルの影響を強く受ける。

高リスク原材料・部材費の高騰と工事コスト上昇

EPCビジネスは受注時に固定価格を設定するケースが多く、工事期間中の資材費・人件費上昇が採算悪化に直結する。インフレや鋼材・電子部品の価格高騰が利益率を圧迫するリスクは常に存在する。

中リスク技術者不足・施工キャパシティの制約

大型案件が重複した場合、熟練エンジニアや工事会社の確保が困難になり、工期遅延や品質問題が発生しうる。採用難が続く国内建設業界の人手不足は中期的な成長制約要因となる可能性がある。

中リスク競合(栗田工業・海外勢)との価格競争激化

国内市場の拡大に伴い海外メーカーや新興勢力が参入を試みる可能性がある。また同等技術を持つ栗田工業との価格競争が激化すれば利益率の維持が難しくなる局面もありうる。

低リスク為替変動リスク

海外売上比率は低いものの、輸入部材・海外調達コストへの為替影響は無視できない。円安が続く場合は原価上昇要因となるが、現状の事業構造では為替リスクは限定的。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 7/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

国内半導体特需の上振れ

政府支援を背景とした半導体工場の追加投資・前倒し稼働が実現すれば、受注残の急増と利益率の大幅改善が期待できる。ラピダス量産化の成功など想定外の需要増は株価の大幅な上振れトリガーになりうる。

新エネルギー・水素製造向け純水需要

水電解による水素製造や燃料電池冷却水管理には超高純度の純水が必要であり、脱炭素政策の加速に伴いオルガノの技術が新市場に展開できる可能性がある。中期的な売上多角化に貢献しうる成長分野。

東南アジア・インド向け海外展開の加速

半導体・製薬工場の建設が活発な東南アジア・インドでの水処理需要は中長期で拡大余地がある。国内実績を背景に海外売上比率を高めることができれば、業績の地域多角化と追加成長が実現する。

💰 株主還元政策 7/10

オルガノは業績連動型の配当方針を採用しており、FY2019の18円からFY2025の160円まで6年間で約9倍の増配を実現してきた。配当性向は概ね30%台で推移しており、利益成長に伴う増配余地が引き続き大きい。自社株買いは機動的に実施されており、総還元性向の向上が継続的なカタリストになりうる。半導体向け受注が高水準で続く間はFCFの増大が見込まれ、還元強化の原資も確保されやすい状況にある。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
30年国債利回り(リスクフリーレート)+3.70%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(機械・産業機器)×1.10
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+5.68%
リスク耐性スコア調整(6/10)+0.00%
MOAT スコア調整(8/10)-0.60%
当社中立CoE8.78%
悲観 CoE
11.8%
中立 CoE
8.8%
楽観 CoE
6.3%
リスク耐性スコア(6/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 34%
中立 43%
楽観 23%
悲観 34% — 半導体投資失速
中立 43% — 半導体需要継続成長
楽観 23% — 国内半導体特需フル恩恵
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥11,512/株
悲観34% / 中立43% / 楽観23%
リスク耐性スコア 6/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 190億円 / 2024年度 23億円 / 2023年度 -198億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥160。成長率は過去DPS CAGR(10年=24.9%、直近3年=58.7%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(13年)でターミナル成長率に収束。

悲観 34%
半導体投資失速
¥4,296
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト11.8%
ターミナル成長率1.6%
中立 43%
半導体需要継続成長
¥17,786
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト8.8%
ターミナル成長率2.8%
楽観 23%
国内半導体特需フル恩恵
¥99,354
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.3%
ターミナル成長率3.7%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥2,631、配当性向30%でBPS追跡。

悲観 34%
半導体投資失速
¥1,189
推定フェアバリュー/株
CoE11.8%
ROE(初年→10年目)-5.0%→8.3%
TV成長率1.6%
中立 43%
半導体需要継続成長
¥4,119
推定フェアバリュー/株
CoE8.8%
ROE(初年→10年目)11.2%→11.2%
TV成長率2.8%
楽観 23%
国内半導体特需フル恩恵
¥9,921
推定フェアバリュー/株
CoE6.3%
ROE(初年→10年目)15.1%→10.6%
TV成長率3.7%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥525、総合スコア7.2から指数関数的に倍率算出。

悲観 34%
半導体投資失速
¥5,779
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥525
想定PER11倍
中立 43%
半導体需要継続成長
¥8,931
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥525
想定PER17倍
楽観 23%
国内半導体特需フル恩恵
¥14,185
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥525
想定PER27倍

過去長期(10年以上)のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=0.99倍、現BPS=¥2,631。

PBR推移(月次・全期間)
PBR月次 下位25% (0.72) 中央値 (0.99) 上位25% (1.44)
悲観 34%
半導体投資失速
¥1,889
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PBR0.72倍
中立 43%
半導体需要継続成長
¥2,603
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PBR0.99倍
楽観 23%
国内半導体特需フル恩恵
¥3,789
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PBR1.44倍

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥525。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (12.9) 中央値 (17.7) 上位25% (25.9)
悲観 34%
半導体投資失速
¥6,760
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER12.9倍
中立 43%
半導体需要継続成長
¥9,324
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER17.7倍
楽観 23%
国内半導体特需フル恩恵
¥13,618
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER25.9倍

10年後の株価を 5000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-05-10)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 1.3%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -17.6% / 中央 -8.4% / 上振れ 2.4%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(5000シナリオ)
下振れ ¥299 / 中央 ¥2,858 / 上振れ ¥14,862
現在 ¥17,735 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.3%
10年後の状態: 成長20% 横ばい75% 衰退4% 倒産・上場廃止0%
事象タグ別の10年発生確率
景気後退・需要減
66.9%
株主還元強化
62.9%
バリュエーション低下
60.5%
好況・上振れサイクル
46.1%
利益率悪化
44.3%
競争優位低下
41.9%
AI投資の供給側恩恵
35.7%
大幅業績ショック
34.1%
AI電力・光通信インフラ需要
29.8%
利益率改善
29.3%
バリュエーション上昇
23.2%
構造的衰退
22.3%
過剰債務・既存株主毀損
8.7%
TOB・買収
8.1%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(5000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥17,735(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)6.59%10.09%14.59%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥4,031
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥4,031
スタート時の状態成長(名目永続成長率 1.0%、直近売上成長 12.3%)

※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (34%) 中立 (43%) 楽観 (23%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥4,296 ¥17,786 ¥99,354 ¥31,960
残余利益 ¥1,189 ¥4,119 ¥9,921 ¥4,457
PERマルチプル ¥5,779 ¥8,931 ¥14,185 ¥9,068
PBR分位法 ¥1,889 ¥2,603 ¥3,789 ¥2,633
PER分位法 ¥6,760 ¥9,324 ¥13,618 ¥9,440
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥11,512
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥2,191 割安
¥3,983
FV¥11,512 割高
¥28,173
¥35,216
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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