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FY2025実績
純利益
FY2025実績
比率
FY2025
ホシザキ株式会社は業務用冷蔵・冷凍庫、製氷機、食器洗浄機などの食品サービス機器を主力とする機械メーカーで、外食チェーン・ホテル・病院・食品工場などを主な顧客とする。創業以来製品の品質と耐久性で業界最高水準の評価を受け、国内では製氷機・業務用冷蔵庫で圧倒的なシェアを誇る。製品販売に加え、全国の直営サービスネットワークを通じたメンテナンス・修理・部品交換収入が安定的な反復収益源となっており、機器設置台数の積み上がりとともにアフターサービス収益が拡大する構造を持つ。近年は海外展開を本格化し、欧米やアジアへの輸出・現地生産を拡大している。
①国内首位の高シェアとブランド力
業務用製氷機・冷蔵庫分野で国内市場首位を長年維持し、飲食店・ホテルの厨房機器として標準的な選択肢となっている。製品信頼性・耐久性の評価が高く、リプレース時も自社製品が選ばれる傾向があるため顧客の継続率が高い。
②全国直営サービスネットワーク
自社で全国規模のサービスネットワークを構築・運営しており、迅速な修理・メンテナンス対応が可能。このインフラの構築には多大な投資と時間が必要なため、新規参入者には高い参入障壁となっている。また設置済み機器のメンテナンス収益が積み上がることで収益の安定性が増す。
③製品開発力と省エネ技術
省エネ性能・衛生機能・IoT連携など付加価値の高い製品を継続的に投入し、単価維持・向上を実現している。食品安全規制の強化や環境規制対応で競合優位を発揮しており、技術力による差別化が継続的な競争力の源泉となっている。
中期見通し
国内ではコロナ禍からの外食・ホテル需要の完全回復に加え、食品製造・医療・介護施設向けの需要拡大が続く。価格改定効果も売上成長に貢献しており、2-3年で売上5,500億円超が視野に入る。営業利益率についても原価低減と価格転嫁により11-12%台での維持が見込まれる。
長期構造的トレンド
グローバルな外食・フードサービス産業の拡大、特に新興国における冷凍冷蔵インフラ整備需要が長期的追い風となる。食品安全規制の世界的強化やカーボンニュートラル対応製品への需要増加も製品単価引き上げの機会となる。海外売上比率の継続的な拡大と現地生産体制の強化により、5-10年で売上7,000億円規模も射程に入る可能性がある。
スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。
鉄鋼・銅・アルミなどの原材料や電子部品のコスト上昇が利益率を圧迫するリスク。グローバルなサプライチェーン混乱が再発した場合、調達コストの急上昇と製品供給遅延が同時に発生し得る。
主要顧客である外食チェーン・ホテルの設備投資が景気後退や感染症の再拡大で急減するリスク。過去にコロナ禍で売上が大幅減少した経験があり、需要の景気感応度は相応に高い。
欧米・アジアでのM&Aを通じた拡大戦略において、買収先の業績悪化やのれんの減損計上が財務に悪影響を及ぼす可能性がある。現地市場での競争激化や文化的差異による統合難航も懸念材料。
国内の外食市場は成熟しており、既存顧客へのリプレース需要が中心となるため高成長の維持が困難になりつつある。中国・韓国メーカーの低価格製品による価格競争激化も収益性を圧迫するリスクがある。
海外売上比率が高まるにつれ、円高進行時の収益下押し圧力が増大する。現地生産拡大で一定のヘッジ効果があるものの、輸出依存部分では為替感応度が残存する。
業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。
欧米・アジアにおける業務用食品機器市場は日本の数倍規模があり、現地ブランドの確立とM&A活用により大きな成長余地がある。現地メーカー買収による流通網の獲得で市場浸透速度を加速できる可能性がある。
業務用機器のIoT化・遠隔監視サービス化により、月額課金型のサービス収益モデルへの移行が可能となる。機器の稼働データ活用によるメンテナンスの予防化・効率化は顧客価値向上と新たな収益源創出につながる。
各国での省エネ・環境規制の強化により、旧型機器の早期買替需要が喚起される可能性がある。高効率製品への切り替え補助金制度の普及も追い風となり得る。
ホシザキは安定した増配方針を掲げており、2019年のDPS55円から2025年の115円まで継続的に配当を引き上げてきた。配当性向は40-45%程度で推移しており、成長投資とのバランスを取りながら着実な還元を実施している。業績連動型の配当方針のもと、利益成長に合わせた増配が今後も継続する見通しである。自社株買いも適宜実施しており、総還元性向での株主還元意識は高い。
リスク耐性スコア 7/10 より算出
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 -453億円 / 2024年度 100億円 / 2023年度 410億円
2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥115。成長率は過去DPS CAGR(10年=15.4%、直近3年=18.0%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(13年)でターミナル成長率に収束。
2段階残余利益モデル。BPS₀=¥2,775、配当性向43%でBPS追跡。
PERマルチプル法。ピークEPS=¥270、総合スコア7.2から指数関数的に倍率算出。
過去PBR中央値が1.5超のため、PBR法による価値算定は適していません(高ROE/成長銘柄)
過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥270。
10年後の株価を 5000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-05-10)
| 入力値 / 各モデルの結果 | 下振れ | 中央 | 上振れ |
|---|---|---|---|
| 必要利回り(株主資本コスト) | 6.59% | 10.09% | 14.59% |
| 成長持続年数(競争優位性に連動) | 7年 | 10年 | 13年 |
| EPS/BPS-first MC 適正株価(中央) | ¥3,317 | ||
| 10年後EPS/BPS×出口評価(中央) | ¥3,317 | ||
| スタート時の状態 | 成長(名目永続成長率 1.0%、直近売上成長 10.8%) | ||
※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。
| 評価モデル | 悲観 (32%) | 中立 (46%) | 楽観 (22%) | 加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| DCF | — | — | — | — |
| 配当割引 | ¥2,063 | ¥3,972 | ¥11,382 | ¥4,991 |
| 残余利益 | ¥1,382 | ¥4,269 | ¥10,426 | ¥4,700 |
| PERマルチプル | ¥2,966 | ¥4,315 | ¥7,011 | ¥4,476 |
| PBR分位法 | — | — | — | — |
| PER分位法 | ¥5,640 | ¥6,656 | ¥8,742 | ¥6,790 |
| モデル平均 | ↑ 各モデルの確率加重平均 | ¥5,239 | ||
¥3,013 FV¥5,239 割高
¥9,390 ¥11,738