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ホシザキ 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
東証プライム 食品サービス機器 高シェア・消耗品収益モデル
現在値
時価総額
投資テーゼ
ホシザキは業務用冷蔵・製氷機器で国内外トップシェアを誇り、機器販売後のメンテナンス・消耗品収益が安定的な収益基盤を形成する。売上は2019年比で5年間に67%増と力強い成長を維持しており、外食・ホテル向け需要の回復と海外展開加速が中期的な成長ドライバーとなる。現在の株価は過去利益成長を概ね織り込んだ水準にあるが、海外比率向上と新製品展開による収益性改善余地は評価に値する。
8
競争優位性
業界内MOAT
7
業界成長性
セクター動態
7
リスク耐性
財務・事業安定性
7
株主還元
配当・自社株買い
7
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
7.2/10
競争優位性
8
業界成長性
7
リスク耐性
7
株主還元
7
見通し
7
📋 事業内容
4,859億円
売上高
FY2025実績
381億円
親会社帰属
純利益
305億円
営業CF
FY2025実績
68.2%
自己資本
比率
9.7%
ROE
FY2025

ホシザキ株式会社は業務用冷蔵・冷凍庫、製氷機、食器洗浄機などの食品サービス機器を主力とする機械メーカーで、外食チェーン・ホテル・病院・食品工場などを主な顧客とする。創業以来製品の品質と耐久性で業界最高水準の評価を受け、国内では製氷機・業務用冷蔵庫で圧倒的なシェアを誇る。製品販売に加え、全国の直営サービスネットワークを通じたメンテナンス・修理・部品交換収入が安定的な反復収益源となっており、機器設置台数の積み上がりとともにアフターサービス収益が拡大する構造を持つ。近年は海外展開を本格化し、欧米やアジアへの輸出・現地生産を拡大している。

競争優位性(業界内MOAT) 8/10

①国内首位の高シェアとブランド力

業務用製氷機・冷蔵庫分野で国内市場首位を長年維持し、飲食店・ホテルの厨房機器として標準的な選択肢となっている。製品信頼性・耐久性の評価が高く、リプレース時も自社製品が選ばれる傾向があるため顧客の継続率が高い。

②全国直営サービスネットワーク

自社で全国規模のサービスネットワークを構築・運営しており、迅速な修理・メンテナンス対応が可能。このインフラの構築には多大な投資と時間が必要なため、新規参入者には高い参入障壁となっている。また設置済み機器のメンテナンス収益が積み上がることで収益の安定性が増す。

③製品開発力と省エネ技術

省エネ性能・衛生機能・IoT連携など付加価値の高い製品を継続的に投入し、単価維持・向上を実現している。食品安全規制の強化や環境規制対応で競合優位を発揮しており、技術力による差別化が継続的な競争力の源泉となっている。

📈 業界の成長性・セクター動態 7/10

中期見通し

国内ではコロナ禍からの外食・ホテル需要の完全回復に加え、食品製造・医療・介護施設向けの需要拡大が続く。価格改定効果も売上成長に貢献しており、2-3年で売上5,500億円超が視野に入る。営業利益率についても原価低減と価格転嫁により11-12%台での維持が見込まれる。

長期構造的トレンド

グローバルな外食・フードサービス産業の拡大、特に新興国における冷凍冷蔵インフラ整備需要が長期的追い風となる。食品安全規制の世界的強化やカーボンニュートラル対応製品への需要増加も製品単価引き上げの機会となる。海外売上比率の継続的な拡大と現地生産体制の強化により、5-10年で売上7,000億円規模も射程に入る可能性がある。

⚠️ リスクファクター分析 7/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク原材料・部品コスト高騰

鉄鋼・銅・アルミなどの原材料や電子部品のコスト上昇が利益率を圧迫するリスク。グローバルなサプライチェーン混乱が再発した場合、調達コストの急上昇と製品供給遅延が同時に発生し得る。

高リスク外食・ホテル業界の需要低迷

主要顧客である外食チェーン・ホテルの設備投資が景気後退や感染症の再拡大で急減するリスク。過去にコロナ禍で売上が大幅減少した経験があり、需要の景気感応度は相応に高い。

中リスク海外展開でののれん・のれん償却リスク

欧米・アジアでのM&Aを通じた拡大戦略において、買収先の業績悪化やのれんの減損計上が財務に悪影響を及ぼす可能性がある。現地市場での競争激化や文化的差異による統合難航も懸念材料。

中リスク国内市場の飽和・競争激化

国内の外食市場は成熟しており、既存顧客へのリプレース需要が中心となるため高成長の維持が困難になりつつある。中国・韓国メーカーの低価格製品による価格競争激化も収益性を圧迫するリスクがある。

低リスク為替変動リスク

海外売上比率が高まるにつれ、円高進行時の収益下押し圧力が増大する。現地生産拡大で一定のヘッジ効果があるものの、輸出依存部分では為替感応度が残存する。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 7/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

海外市場の本格拡大

欧米・アジアにおける業務用食品機器市場は日本の数倍規模があり、現地ブランドの確立とM&A活用により大きな成長余地がある。現地メーカー買収による流通網の獲得で市場浸透速度を加速できる可能性がある。

IoT・スマート厨房への対応

業務用機器のIoT化・遠隔監視サービス化により、月額課金型のサービス収益モデルへの移行が可能となる。機器の稼働データ活用によるメンテナンスの予防化・効率化は顧客価値向上と新たな収益源創出につながる。

省エネ規制強化による買替需要

各国での省エネ・環境規制の強化により、旧型機器の早期買替需要が喚起される可能性がある。高効率製品への切り替え補助金制度の普及も追い風となり得る。

💰 株主還元政策 7/10

ホシザキは安定した増配方針を掲げており、2019年のDPS55円から2025年の115円まで継続的に配当を引き上げてきた。配当性向は40-45%程度で推移しており、成長投資とのバランスを取りながら着実な還元を実施している。業績連動型の配当方針のもと、利益成長に合わせた増配が今後も継続する見通しである。自社株買いも適宜実施しており、総還元性向での株主還元意識は高い。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
30年国債利回り(リスクフリーレート)+3.70%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(機械・産業機器)×1.10
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+5.68%
リスク耐性スコア調整(7/10)-0.40%
MOAT スコア調整(8/10)-0.60%
当社中立CoE8.38%
悲観 CoE
11.4%
中立 CoE
8.4%
楽観 CoE
6.0%
リスク耐性スコア(7/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 32%
中立 46%
楽観 22%
悲観 32% — 外食低迷・原価高騰
中立 46% — 国内回復・海外拡大
楽観 22% — グローバル加速・マージン改善
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥5,239/株
悲観32% / 中立46% / 楽観22%
リスク耐性スコア 7/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 -453億円 / 2024年度 100億円 / 2023年度 410億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥115。成長率は過去DPS CAGR(10年=15.4%、直近3年=18.0%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(13年)でターミナル成長率に収束。

悲観 32%
外食低迷・原価高騰
¥2,063
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト11.4%
ターミナル成長率1.3%
中立 46%
国内回復・海外拡大
¥3,972
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト8.4%
ターミナル成長率2.3%
楽観 22%
グローバル加速・マージン改善
¥11,382
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.0%
ターミナル成長率3.6%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥2,775、配当性向43%でBPS追跡。

悲観 32%
外食低迷・原価高騰
¥1,382
推定フェアバリュー/株
CoE11.4%
ROE(初年→10年目)-5.0%→8.3%
TV成長率1.3%
中立 46%
国内回復・海外拡大
¥4,269
推定フェアバリュー/株
CoE8.4%
ROE(初年→10年目)10.9%→10.9%
TV成長率2.3%
楽観 22%
グローバル加速・マージン改善
¥10,426
推定フェアバリュー/株
CoE6.0%
ROE(初年→10年目)14.6%→10.6%
TV成長率3.6%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥270、総合スコア7.2から指数関数的に倍率算出。

悲観 32%
外食低迷・原価高騰
¥2,966
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥270
想定PER11倍
中立 46%
国内回復・海外拡大
¥4,315
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥270
想定PER16倍
楽観 22%
グローバル加速・マージン改善
¥7,011
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥270
想定PER26倍
PBR法による価値算定を見送り
過去PBR中央値が1.5超のため、PBR法による価値算定は適していません(高ROE/成長銘柄)

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥270。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (20.9) 中央値 (24.7) 上位25% (32.4)
悲観 32%
外食低迷・原価高騰
¥5,640
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER20.9倍
中立 46%
国内回復・海外拡大
¥6,656
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER24.7倍
楽観 22%
グローバル加速・マージン改善
¥8,742
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER32.4倍

10年後の株価を 5000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-05-10)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 20.6%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -9.3% / 中央 2.2% / 上振れ 14.7%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(5000シナリオ)
下振れ ¥462 / 中央 ¥3,278 / 上振れ ¥15,207
現在 ¥5,306 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.3%
10年後の状態: 成長40% 横ばい53% 衰退7% 倒産・上場廃止0%
事象タグ別の10年発生確率
景気後退・需要減
67.1%
株主還元強化
62.4%
好況・上振れサイクル
45.0%
競争優位低下
41.6%
バリュエーション低下
38.0%
AI投資の供給側恩恵
36.5%
利益率改善
33.0%
利益率悪化
32.7%
バリュエーション上昇
31.6%
AI電力・光通信インフラ需要
29.6%
大幅業績ショック
27.2%
構造的衰退
23.3%
TOB・買収
7.7%
倒産・上場廃止
2.8%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(5000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥5,306(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)6.59%10.09%14.59%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥3,317
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥3,317
スタート時の状態成長(名目永続成長率 1.0%、直近売上成長 10.8%)

※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (32%) 中立 (46%) 楽観 (22%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥2,063 ¥3,972 ¥11,382 ¥4,991
残余利益 ¥1,382 ¥4,269 ¥10,426 ¥4,700
PERマルチプル ¥2,966 ¥4,315 ¥7,011 ¥4,476
PBR分位法
PER分位法 ¥5,640 ¥6,656 ¥8,742 ¥6,790
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥5,239
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥1,657 割安
¥3,013
FV¥5,239 割高
¥9,390
¥11,738
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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