6622

ダイヘン（6622）は大阪府守口市に本社を置く電機・重電メーカーで、①溶接機・溶接ロボット、②電力用変圧器・開閉装置、③産業用ロボット・搬送システムの三事業を展開する。売上構成は溶接が約4割、変圧器が約3割、ロボットが約2割強。自動車・造船・電力・半導体の各産業に製品を納入しており、景気サイクルや業種ごとの設備投資の波を平準化できるポートフォリオ構造を持つ。2025年3月期売上高は2,264億円で、半導体・EV関連の設備投資拡大を背景に前期比20%増と大幅伸長。海外売上比率は約35%で、北米・アジア向けの拡大が続いている。

①溶接電源の国内No.1ポジション

産業用溶接電源および溶接ロボットシステムにおいて国内最大級のシェアを保持。自動車メーカーやティア1サプライヤーとの長年にわたる共同開発実績が「仕様書への組み込み」につながり、後発が同一スペックで代替しにくい粘着性のある顧客基盤を形成している。

②電力インフラ向け変圧器の認定障壁

電力会社向け変圧器は型式認定・工場審査・長期保証対応が必要で、新規参入に数年単位の準備を要する。ダイヘンは主要電力会社との取引関係を長期にわたり維持しており、老朽化更新サイクルを背景とした安定した受注基盤を持つ。

③半導体向け高周波電源の技術蓄積

プラズマCVD・エッチング装置向けの高周波電源は電力変換精度と応答速度が要求される高難易度製品。ダイヘンはこの分野で装置メーカーとの共同仕様開発を積み重ねており、設計資産と試験設備の蓄積が模倣困難な技術障壁を形成している。

中期見通し

2〜3年の視点では、半導体製造装置向け電源と国内電力インフラ更新が主牽引役となる見込み。半導体投資は米中摩擦によるリショアリング需要を受けて日本・台湾・米国での工場建設が続いており、ダイヘンの高周波電源需要は高水準が持続する公算が大きい。国内変圧器も高度成長期設置品の更新ピークが迫っており、受注増が想定される。2026年3月期も売上2,400億円超が視野に入るとみられる。

長期構造的トレンド

5〜10年スパンでは三つの大波が重なる。第一に再生可能エネルギーの大量導入に伴うグリッド変圧器・系統安定化機器の需要急増。第二にEV普及による車体・バッテリーモジュール溶接の世界的拡大でダイヘンの溶接ロボット事業が直接恩恵を受ける。第三にSiC/GaNパワーデバイスの普及が半導体電源の高付加価値化を促す。これらは独立した需要ドライバーであり、いずれかが鈍化しても他が補完できる強固な成長基盤となる。

ダイヘンの配当方針は連続増配を基本としており、DPSは2019年の¥80から2025年の¥165へ6年間で2倍超に増加した。配当性向は30〜35%のレンジで安定的に推移しており、過度な配当拡大で財務を傷めるリスクは低い。自社株買いは現時点では散発的にとどまるが、FCFが安定化する局面では追加の資本還元が検討される可能性がある。株価15,380円に対する配当利回りは約1.1%と高くないが、EPS成長に連動した継続的な増配が最大の還元手段であり、長期保有者にとっては実質利回りの向上が期待できる。