6703 沖電気工業 銘柄分析・適正株価
5.6Sol 個別レビュー
投資テーゼ
公共・防衛の成長、ATM統合、CFBの将来性はあるが、現値2,757円はFY27会社EPSの約13倍で、統合実行と運転資金改善を相当程度織り込む。監査済み資本コスト9.50%を使用する。
主な懸念
Q1純利益は政策保有株売却益で底上げされ、営業赤字・在庫増・ネット負債が残る。ATM統合の会計範囲とCFBの採用状況は未確定。
シナリオ内訳
| シナリオ | 確率 | 妥当価値 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 端末縮小と再編遅延 | 12.0% | 225円 | ATM台数減、プリンター縮小、CFB失敗が重なる。 |
| ATM統合の収益化遅延 | 23.0% | 721円 | 公共は堅調だが金融・部品の低採算が残る。 |
| 公共・金融コア更新 | 42.0% | 2,045円 | 防衛・ネットワークと統合金融の利益率改善、CFBは小さな寄与。 |
| 防衛・保守と先端部品の複利 | 18.0% | 3,316円 | 公共・防衛・保守と金融JVが伸び、CFB量産が採算化。 |
| エッジAI・CFBプラットフォーム | 5.0% | 5,691円 | エッジAI、CFB、公共デジタル基盤でソリューション比率が大幅上昇する低確率ケース。 |
FY2025実績
純利益
FY2025実績
比率
FY2025
沖電気工業は公共や金融向けのシステム実績を持ち、社会インフラ寄りの事業基盤を持つ。長い取引関係は武器だが、成長市場の中心にいるわけではなく、収益改善の継続性が問われる。電機機器は製品力に加えて供給安定性や用途提案の深さが評価されやすい。汎用品と高機能品が混ざる業界だけに、どこで勝つ会社かを見極めることが大切だ。この会社を見るときは、目先の追い風よりも事業の型がどれだけ再現性を持つかを丁寧に見たい。
競争優位の源泉
公共や金融向けの実績は簡単に置き換わらないが、技術優位が長期で厚いわけではない。ハードとSIの混在で差別化が見えにくい面もある。制御技術や品質の積み上げがある企業は、顧客の切り替えを起こしにくい。用途に入り込む力があるほど堀は深まりやすい。強みが本物かどうかは、価格以外の理由で選ばれ続けるかに表れやすい。
成長の見通し
成熟した更新需要が中心で、高い構造成長は期待しにくい。AIが普及しても同社の中核価値が大きく押し上がる絵は描きづらい。省力化や電装化の波に沿う製品を持つと、成長の見通しは広がりやすい。単なる景気循環品に留まるかどうかが分かれ目になる。外部環境の追い風があっても、最終的には自社の得意分野をどこまで広げられるかが差を生みやすい。
スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。
案件採算や事業再編の影響を受けやすく、余裕の大きい事業構造ではない。公共分野の安定性はあるが、全体の耐性は中位以下だ。設備投資や生産調整の影響で受注が振れやすい。稼働率の低下がそのまま利益を削る局面もある。
案件採算や事業再編の影響を受けやすく、余裕の大きい事業構造ではない。公共分野の安定性はあるが、全体の耐性は中位以下だ。汎用品の比重が高いと、差別化より価格対応が先に求められやすい。採算防衛の力が問われる。
案件採算や事業再編の影響を受けやすく、余裕の大きい事業構造ではない。公共分野の安定性はあるが、全体の耐性は中位以下だ。次世代製品の投入が遅れると、顧客の採用機会を逃しやすい。技術の遅れが評価の鈍さに直結しやすい。
業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。
見通しはインフラ更新や特定ニッチでの受注拡大にある。とはいえ旧来事業の重さが残る限り、大きな再評価には持続的な改善が必要だ。人手不足を背景にした自動化投資は、中長期の支えになりやすい。制御や省力化に強い企業は恩恵を受けやすい。
見通しはインフラ更新や特定ニッチでの受注拡大にある。とはいえ旧来事業の重さが残る限り、大きな再評価には持続的な改善が必要だ。選ばれる理由が性能になるほど、利益の質は改善しやすい。価格競争から距離を取れる点も大きい。
見通しはインフラ更新や特定ニッチでの受注拡大にある。とはいえ旧来事業の重さが残る限り、大きな再評価には持続的な改善が必要だ。導入後のサポートや更新需要を取り込めると、継続収益の見通しが立ちやすい。機器販売だけの企業より底堅さが増す。
還元余力より収益の立て直しが先に意識されやすい。株主還元の予見性は高くない。研究開発と生産投資の配分が大きく、還元は成長投資との兼ね合いで見られやすい。強い事業領域が明確なほど資本配分への納得感も出やすい。派手さよりも、無理のない資本配分を続けられるかが長期の評価に結びつきやすい。
リスク耐性スコア 4/10 より算出
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 196億円 / 2024年度 104億円 / 2023年度 -208億円
2段階配当割引モデル（2-Stage DDM）。ベースDPS＝¥45。成長率は過去DPS CAGR（10年=-1.4%、直近3年=14.5%）から算出、MOATスコアに応じたフェード期間（10年）でターミナル成長率に収束。
2段階残余利益モデル。BPS₀＝¥1,680、配当性向31%でBPS追跡。
PERマルチプル法。ピークEPS＝¥400、総合スコア3.8から指数関数的に倍率算出。
過去BPSデータの連続性に問題があるため、PBR法による価値算定を見送り（時系列に不連続な急変あり（株式分割の遡及反映が不完全な可能性））
過去長期（10年以上、赤字年除外）のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥400。
10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-07-29)
| 入力値 / 各モデルの結果 | 下振れ | 中央 | 上振れ |
|---|---|---|---|
| 必要利回り(株主資本コスト) | 4.39% | 7.89% | 12.39% |
| 成長持続年数(競争優位性に連動) | 7年 | 10年 | 13年 |
| EPS/BPS-first MC 適正株価(中央) | ¥971 | ||
| 10年後EPS/BPS×出口評価(中央) | ¥945 | ||
| スタート時の状態 | S(名目永続成長率 1.5%、直近売上成長 5.0%) | ||
※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。
| 評価モデル | 悲観 (41%) | 中立 (27%) | 楽観 (32%) | 加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| DCF | — | — | — | — |
| 配当割引 | ¥326 | ¥659 | ¥1,582 | ¥818 |
| 残余利益 | ¥699 | ¥1,763 | ¥3,369 | ¥1,841 |
| PERマルチプル | ¥2,802 | ¥4,403 | ¥6,805 | ¥4,515 |
| PBR分位法 | — | — | — | — |
| PER分位法 | ¥3,485 | ¥7,712 | ¥11,933 | ¥7,330 |
| モデル平均 | ↑ 各モデルの確率加重平均 | ¥3,626 | ||
¥1,828 FV¥3,626 割高
¥5,922 ¥7,403