6941 山一電機 銘柄分析・適正株価
5.6Sol 個別レビュー
投資テーゼ
半導体検査用ICソケット（テストソケット）で高い技術的地位を持ち、AI・データセンター向け半導体の高速化・多ピン化に伴ってテストソケットの要求仕様が厳しくなるほど同社の相対優位が効く。ソケットは接触回数で摩耗する消耗品的側面があり、テスト回数の増加が直接需要になる。FY2026/3は売上527億（+16.3%）・営業115.57億（+40.5%）・純利90.74億で過去最高を更新し、FY2027/3会社予想も売上600億・営業130億・純利92億・EPS498.46と増収増益を計画。さらに2026年7月31日には上期予想を期初計画から上方修正しており、足元のモメンタムは強い。財務は自己資本比率73.6%と厚くネットキャッシュに近い。ROEは19.5%とCOE8.15%を大きく上回り、資本効率の面では文句がない。ただし投資判断としては、正常化EPS303.5円に適正PER18倍を当てると5463円、PBR-ROEでも7180-8070円で、現値9000円はいずれの手法でも上回られる。加重適正8259円は現値を8.2%下回り、シナリオの71%が現値割れ。事業の質は高いが、記録的利益の水準で買うと次の谷でのドローダウンが大きい。
主な懸念
DBのeps_0=495.4はFY2026/3実績492.25・会予498.46とほぼ整合、bps_0=2525.3も実績2521.98と一致するため株価指標の土台は信頼できる。ただしdividend_0=121.4はFY2026/3実績配当148円・FY2027/3会予150円のいずれとも合わず古い値。本銘柄の核心は利益の振れ幅で、EPSは319.25→346.08→100.43→259.47→492.25と推移し、FY2024/3にはピークの3分の1以下（100.43円）まで落ちた実績がある。5年平均EPSは303.5円にすぎず、FY2026/3の492.25円は明確な記録更新値でありサイクルのピーク圏。現値9000円は実績EPSで18.3倍・会予EPSで18.1倍と一見穏当だが、正常化EPS303.5円に対しては29.7倍になる。ピーク利益を恒久化した倍率を当ててはいけない典型で、FY2024/3の再演が起きれば株価は半値以下になりうる。PBRも3.57倍と高く、ROE19.5%を前提にした(ROE-g)/(COE-g)＝(19.5-3)/(8.15-3)＝3.20倍でも適正は8070円、g=2%で計算すれば2.85倍＝7180円と、いずれも現値を下回る。半導体検査用ICソケットは顧客の設備投資・新製品立ち上げに直結するため受注が半年単位で急変し、コネクタ・FPCや車載向けも景気循環に晒される。配当利回りも150円で1.67%と低く、下値のクッションが薄い。
シナリオ内訳
| シナリオ | 確率 | 妥当価値 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 悲観 | 17.0% | 4,200円 | AI設備投資が一服し、FY2024/3型の急落（EPS100.43円）に近い調整を再演。EPS250円圏へ落ち、シクリカル谷のPER17倍で評価される。 |
| 弱気 | 26.0% | 6,300円 | 会社予想の売上600億に届かず、ソケット単価の下落も加わる。5年平均に近い正常化EPS350円にPER18倍。PBRも2.5倍へ縮む。 |
| 中立 | 29.0% | 8,300円 | FY2027/3会予EPS498.46を達成しROE18%を維持。適正PBR=(ROE19.5%-g3%)/(COE8.15%-g3%)=3.20倍でBPS2522に対し8070円、ここに上期上方修正分を加味。 |
| 強気 | 20.0% | 11,500円 | AI・HBMのテスト需要が想定を超えEPS620-650円へ。コネクタ・車載も回復し全事業が揃う。PER18倍。 |
| 楽観 | 8.0% | 15,000円 | 高速テストソケットで構造的にシェアを拡大し消耗品収益が積み上がる。EPS750円が定着しPER20倍が正当化される。 |
FY2025実績
純利益
FY2025実績
比率
FY2025
山一電機は高信頼性コネクタやソケットでニッチポジションを築き、半導体投資の波に連動しやすい。景気循環は大きいが、認証が効く領域では一定の粘着性がある。電子部品は小さな製品の中に高い技術と信頼性が詰まる世界だ。用途が広い企業ほど景気の波を分散しやすいが、最終需要の変化はやはり無視できない。この会社を見るときは、目先の追い風よりも事業の型がどれだけ再現性を持つかを丁寧に見たい。
競争優位の源泉
高信頼性分野の採用実績は強みだが、市場全体の波からは離れにくい。性能認証や設計への組み込みが進むと、部品の切り替えは起きにくくなる。量産立ち上げを安定して回せる力も堀の一部だ。強みが本物かどうかは、価格以外の理由で選ばれ続けるかに表れやすい。
成長の見通し
半導体関連の追い風はあるが、設備投資サイクルの影響が大きい。高性能化や小型化の流れに沿う部品は、成熟市場でも伸びしろを作りやすい。新用途の広がりが評価の上向きにつながりやすい。外部環境の追い風があっても、最終的には自社の得意分野をどこまで広げられるかが差を生みやすい。
スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。
需要変動が大きく、業績の振れも受けやすい。サプライチェーンの調整局面では受注の戻りが読みにくい。好不調の切り替わりが急な業界でもある。短期の揺れだけでなく、事業の癖として続きやすいかを見分けることが大切だ。
需要変動が大きく、業績の振れも受けやすい。特定の最終市場に依存すると、その業界の弱さが大きく表面化しやすい。分散の中身が重要になる。短期の揺れだけでなく、事業の癖として続きやすいかを見分けることが大切だ。
需要変動が大きく、業績の振れも受けやすい。標準品に近い領域では、競争が強まると採算が削られやすい。技術差が利益に結びつくかが鍵になる。短期の揺れだけでなく、事業の癖として続きやすいかを見分けることが大切だ。
業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。
見通しは先端用途の採用拡大が続けば上向く余地がある。車載や産業向けの比率が高まると、収益の質は改善しやすい。信頼性が価値になる市場ほど優位が長持ちしやすい。見通しが現実味を持つほど、評価の視線は短期の変動より事業の質へ移りやすい。
見通しは先端用途の採用拡大が続けば上向く余地がある。一台あたり、一機種あたりの採用点数が増える流れは追い風になりやすい。単価だけに頼らない成長の見通しが描ける。見通しが現実味を持つほど、評価の視線は短期の変動より事業の質へ移りやすい。
見通しは先端用途の採用拡大が続けば上向く余地がある。顧客の開発初期から入り込めると、切り替えにくさが高まりやすい。次の製品群にもつながる関係を築きやすい。見通しが現実味を持つほど、評価の視線は短期の変動より事業の質へ移りやすい。
景気が良い局面では還元余地が出やすいが、安定性は高くない。設備投資が必要な分野だけに、還元は需要の見通しと並べて見られやすい。強いニッチを持つ企業ほど無理のない配分を示しやすい。派手さよりも、無理のない資本配分を続けられるかが長期の評価に結びつきやすい。
リスク耐性スコア 5/10 より算出
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 53億円 / 2024年度 -10億円 / 2023年度 60億円
2段階配当割引モデル（2-Stage DDM）。ベースDPS＝¥89。成長率は過去DPS CAGR（10年=22.3%、直近3年=-2.5%）から算出、MOATスコアに応じたフェード期間（11年）でターミナル成長率に収束。
2段階残余利益モデル。BPS₀＝¥1,958、配当性向34%でBPS追跡。
PERマルチプル法。ピークEPS＝¥346、総合スコア5.2から指数関数的に倍率算出。
過去長期（10年以上）のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=1.04倍、現BPS=¥1,958。
過去長期（10年以上、赤字年除外）のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥346。
10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-07-29)
| 入力値 / 各モデルの結果 | 下振れ | 中央 | 上振れ |
|---|---|---|---|
| 必要利回り(株主資本コスト) | 4.65% | 8.15% | 12.65% |
| 成長持続年数(競争優位性に連動) | 7年 | 10年 | 13年 |
| EPS/BPS-first MC 適正株価(中央) | ¥2,590 | ||
| 10年後EPS/BPS×出口評価(中央) | ¥2,444 | ||
| スタート時の状態 | S(名目永続成長率 1.7%、直近売上成長 8.7%) | ||
※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。
| 評価モデル | 悲観 (38%) | 中立 (29%) | 楽観 (33%) | 加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| DCF | — | — | — | — |
| 配当割引 | ¥637 | ¥1,640 | ¥5,221 | ¥2,441 |
| 残余利益 | ¥863 | ¥2,374 | ¥4,597 | ¥2,533 |
| PERマルチプル | ¥2,769 | ¥4,499 | ¥7,268 | ¥4,755 |
| PBR分位法 | ¥986 | ¥2,037 | ¥2,754 | ¥1,874 |
| PER分位法 | ¥3,856 | ¥5,412 | ¥7,618 | ¥5,549 |
| モデル平均 | ↑ 各モデルの確率加重平均 | ¥3,430 | ||
¥1,822 FV¥3,430 割高
¥5,492 ¥6,865