7164

全国保証株式会社（7164）は、住宅ローン保証専業の最大手企業である。銀行・信用金庫・信用組合など全国2000社超の金融機関に対し、住宅ローンの信用保証サービスを提供している。借り手が返済不能になった際に金融機関に代位弁済を行い、その後借り手に求償するビジネスモデルで、保証残高の蓄積により保証料収入が安定的にストックされる。FY2025の売上高は570億円、営業利益率は73%超と極めて高い収益性を誇る。設立以来の審査ノウハウと全国規模のパートナーネットワークが競争優位の源泉であり、少子高齢化が進む中でも住宅ローン市場での地位を堅固に維持している。

①全国金融機関との提携ネットワーク

全国2000社超の金融機関と提携関係を有し、業界標準的な保証機関としての地位を確立している。一度構築された金融機関との保証委託契約は切り替えコストが高く、競合への乗り換えが生じにくい。この広大なネットワークは新規参入者が短期に模倣することが困難な参入障壁を形成している。

②20年超の審査・回収ノウハウ蓄積

住宅ローン保証専業として20年以上積み上げた審査データと回収ノウハウは、リスク管理精度を高める重要な無形資産である。代位弁済後の求償回収においても経験則に基づく高い回収率を実現しており、保証料率の適正設定と収益安定化に寄与している。このノウハウは規模と年月を要するもので後発参入者には容易に習得できない。

③専業特化による信頼性と規模の経済

銀行系保証会社と異なり特定の銀行グループに属さない独立系として、幅広い金融機関から中立的な立場で選ばれる強みがある。専業特化による高い認知度と信頼性は、地方金融機関が保証業務をアウトソースする際の第一選択となりやすい。また保証残高規模の拡大が固定費の分散を促し、収益性の持続的改善に貢献している。

中期見通し

2〜3年の中期では、住宅ローン市場の緩やかな拡大と保証残高の積み上がりにより、年率3〜5%程度の安定成長が見込まれる。金利上昇局面においては新規実行件数の伸び鈍化の懸念があるが、既存ストックの保証料収入が下支えとなる。また地方銀行の統廃合に伴う保証業務の外部委託ニーズ取り込みが追い風になる可能性がある。EPS・DPSの増加基調は継続が予想される。

長期構造的トレンド

5〜10年の長期では少子化・人口減少による新設住宅着工数の減少が成長の頭打ち要因となりうる。一方で国の中古住宅流通促進政策による既存住宅市場の活性化は新たな保証需要を生む可能性がある。さらに非住宅分野（アパートローン・事業用不動産）への保証サービス拡張や、フィンテック企業との連携によるデジタル住宅ローン保証参入など、新しい市場機会も模索されている。高齢化社会でのリバースモーゲージ保証なども潜在的な成長領域である。

全国保証は積極的な配当成長政策を継続しており、FY2019のDPS44円からFY2025の106円へと6年間で2.4倍超の増配を実現している。配当性向は約45%前後を維持し、利益成長に連動した持続可能な配当水準を保っている。株主還元は配当を中心としつつ機動的な自己株取得も実施しており、総還元利回りは地味ながら安定的に推移している。今後も利益成長に伴う増配継続が期待され、長期配当成長株として評価できる。