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めぶきフィナンシャルグループは2016年に常陽銀行と足利銀行の経営統合により発足した地方銀行持株会社。茨城・栃木・群馬を主要エリアとし、合算預金残高約14兆円、貸出残高約9兆円を誇る北関東最大級の金融グループである。主力の預貸業務に加え、証券・保険・リース・信託などグループ会社を通じた総合金融サービスを提供。2025年3月期の連結純利益は582億円と過去最高を更新し、日銀の利上げ局面での利ざや改善効果が鮮明に現れている。地域密着の法人・個人取引基盤が安定した収益源泉となっている。

①広域店舗網と地域密着基盤

茨城・栃木・群馬三県にまたがる約300店舗体制と長年にわたる地域企業・個人との取引関係は、デジタル銀行が容易に代替できない参入障壁を形成している。特に地元中小企業のメインバンクとしての地位は、資金調達から事業承継・M&A支援まで幅広い取引基盤の維持につながっている。

②常陽・足利ブランドの信頼力

創業100年超の歴史を持つ常陽銀行と足利銀行の両ブランドは地域での強固な認知度・信頼度を誇る。自治体・公共機関との取引関係や地元大学・病院への融資実績は、新規参入者が短期間で築けるものではなく、安定した預金集積と貸出基盤の維持を支えている。

③統合シナジーによるコスト優位

2016年の経営統合以降、システム共通化や事務集中処理の推進によりコスト削減シナジーが積み上がっている。バックオフィス機能の統合や共同調達によるコスト低減効果が収益性改善に寄与しており、単独経営では実現しえなかった規模のメリットが競争力の底上げにつながっている。

中期見通し

2025〜2027年度にかけては日銀の追加利上げを主因とした利ざや改善が収益成長を牽引する見通し。長期固定金利の貸出更改や変動金利ローンの利率上昇が段階的に反映されることで、純利息収益の着実な拡大が期待される。また事業承継支援・M&A仲介・資産運用コンサルティングなど非利息収益源の多様化にも注力しており、フィー収入の底上げが純利益の積み上げに寄与する見込み。

長期構造的トレンド

北関東は人口減少・高齢化が全国平均を上回るペースで進行しており、個人向け貸出・預金の自然減は長期的な収益圧力となる。一方で事業承継需要の増加やシニア層の資産運用ニーズ拡大など新たな収益機会も生まれている。デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化と、首都圏在住の北関東出身者向け遠隔サービス展開が持続成長のカギとなる。再生可能エネルギーや地域創生分野へのサステナブルファイナンス拡大も中長期の成長戦略に組み込まれている。

2025年3月期の1株当たり配当は16円（前期比4円増）と増配基調が継続。利益成長を背景に配当性向の段階的引き上げを方針として掲げており、中期的にはDPS20円超を目指す軌道にある。自己資本比率の維持を前提としつつ、ROE向上と株主還元の両立を重視した資本政策を推進。機動的な自社株買いの実施も株価水準に応じて検討しており、総還元性向の向上が期待される。PBR1倍回復に向けた資本効率改善が経営の優先課題として位置付けられている。