7180

九州フィナンシャルグループ（7180）は、肥後銀行（熊本県）と鹿児島銀行（鹿児島県）を中核子会社とする地方銀行持株会社。2015年の経営統合により誕生し、東証プライム市場に上場。九州南部エリアで預金・貸出双方において高いシェアを持ち、個人・中小企業・大企業向け融資のほか、投資信託・保険販売等のリテール金融サービスも展開。売上高に相当する経常収益はFY2019の1,703億円からFY2025の2,513億円へ拡大基調が続く。TSMC進出に伴う熊本経済の活性化を追い風に、法人・個人双方の金融サービス需要の恩恵を受けやすいポジションにある。

①九州南部での顧客基盤と店舗網

肥後銀行・鹿児島銀行はそれぞれ設立100年超の歴史を持ち、地元企業・行政との長期的な取引関係を構築。地域密着型の融資審査力と事業承継支援等の付加価値サービスが顧客の乗り換えコストを高め、安定した預貸ビジネスを支えている。

②持株会社統合によるコスト効率

2行統合により本部機能・システム・リスク管理を一元化し、単独行では得られないスケールメリットを享受。共同ATM運営やデジタルバンキング基盤の共通化がコスト削減に寄与し、中規模地銀としての競争力維持に貢献している。

③TSMC進出による地域経済特需

熊本県への台湾積体電路製造（TSMC）工場進出を機に、関連サプライヤーや建設・不動産需要が急増。地元メインバンクとして肥後銀行が法人融資・外為・給与振込等で先行的に案件を取り込み、他行に対する先発優位を発揮できる局面にある。

中期見通し

日銀の政策金利引き上げ継続を前提とすると、変動金利貸出の利回り改善が2〜3年にわたり業績押し上げ要因として機能する見通し。FY2025の純利益304億円を起点に、FY2027には350億円超へのステップアップが現実的なシナリオ。また熊本半導体特需関連の法人融資は引き続き増加が見込まれる。

長期構造的トレンド

九州南部の人口は緩やかに減少するが、半導体産業集積・観光・農業輸出振興など産業構造の多様化が地域経済を下支えする。デジタル金融への対応やフィンテック連携による非金利収益の拡大が長期的な成長課題。地銀再編の潮流の中でM&Aや広域連携が選択肢として浮上する可能性もある。

DPSはFY2019の年間12円からFY2025の21円へ段階的に引き上げ。中期経営計画では配当性向30%以上を目標に掲げており、純利益成長に連動した増配継続を表明。東証プライム上場企業としてPBR改善の観点から自己株取得の実施も視野に入れており、総還元利回りのさらなる向上が期待される。利回りは現在株価で約1.6%。