7181

かんぽ生命保険（7181）は、日本郵政グループ傘下の大手生命保険会社。日本郵便の約2万拠点を活用した対面販売を主軸とし、学資保険・終身保険・養老保険などの伝統的保険商品を中心に展開する。保有契約件数は約2,000万件超と国内有数の規模を誇る。2019年に不正販売問題が発覚し一時業務停止処分を受けたが、業務改善計画を推進し信頼回復を図っている。売上（保険料等収入）は6兆円台で推移するが、高齢化・少子化の影響で保有契約件数は緩やかに減少。純利益は800〜1,600億円前後で推移しており、安定的な収益基盤を持つが成長性に課題がある。

①日本郵便の全国2万拠点ネットワーク

全国津々浦々に展開する郵便局窓口を活用した保険販売は、競合他社が短期間で構築できない圧倒的な物理的流通基盤。特に地方・高齢者層へのリーチでは他の生命保険会社を凌駕しており、新規参入者にとって事実上越えられない参入障壁となっている。

②郵便局ブランドと高齢者層の信頼

「郵便局の保険」という長年にわたるブランドイメージは、特に60代以上の高齢者層に根強い信頼感をもたらしている。不正販売問題でブランド毀損が生じたものの、郵便局そのものへの親近感は依然強く、解約率の抑制や既存契約の維持に貢献している。

③約2,000万件超の大規模既存契約基盤

長年にわたり積み上げた大規模な保有契約は安定的な保険料収入の源泉となっている。新契約の獲得が困難な環境においても、既存契約からの保険料収入が経営基盤を支えており、規模の経済を活かしたコスト効率も維持しやすい構造となっている。

中期見通し

中期経営計画では不正販売問題からの信頼回復を最優先に掲げ、新契約件数の段階的回復を目指している。2025年3月期の純利益は1,235億円と前期比で改善しており、回復基調にある。ただし国内生命保険市場全体の縮小トレンドに加え、保険販売員の高齢化・減少という構造問題もあり、顕著な増収増益は見込みにくい。配当の安定維持と資本効率改善が中期的な株主価値向上の中心シナリオとなる。

長期構造的トレンド

長期的には少子高齢化による保険加入人口の減少が最大の逆風。一方で高齢化社会の進展は医療・介護保険ニーズの増大につながり、商品ラインナップの多様化によって対応できる余地もある。また日本の金利水準が上昇基調にある中、長期保険資産の運用収益改善は利差益の拡大をもたらし、将来の収益性向上に寄与する可能性がある。デジタル化推進による業務効率化とコスト削減も長期的な競争力維持の鍵となる。

DPS（1株配当）は2019年¥24から2025年¥35へと安定的な増配トレンドを維持しており、株主還元への取り組みは評価できる。現在株価¥1,526に対する配当利回りは約2.3%。親会社・日本郵政への配当支払いも意識しつつ、安定的な配当政策を継続する方針。自己株買いも適宜実施しており、EPSは¥108（2025年3月期）まで回復。配当性向は30%程度で推移しており、持続可能な水準にある。ただし純利益の大幅な減少が生じた場合には減配リスクも存在するため、業績動向の継続モニタリングが必要。