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西日本フィナンシャルホールディングスは、西日本シティ銀行を中核グループ会社とする地方銀行持株会社。九州・山口地区を主な営業基盤とし、法人・個人向けの預金・貸出・為替業務のほか、証券・保険・リースなど総合金融サービスを展開する。傘下の西日本シティTT証券・NCBリサーチ＆コンサルティングなどを通じ、地域企業の成長支援や事業承継・M&A仲介にも注力。2019年以降、売上（業務粗利益）は着実に拡大し2025年3月期は1,964億円に達した。純利益も236億〜310億のレンジで推移しており、金利環境の改善を背景に2025年3月期は310億円と近年最高水準に達している。

①九州・山口圏の広域ネットワーク

西日本シティ銀行は福岡を中心に九州・山口・東京に200超の営業店網を展開。長年にわたる地域顧客との取引関係と認知度の高いブランドは、新規参入者が短期間で模倣することは困難。地元中堅・中小企業との主力取引行関係は粘着性が高い。

②総合金融グループとしてのクロスセル

銀行・証券・リース・コンサルティングを傘下に収めることで、法人顧客に対してワンストップの金融ソリューションを提供できる。事業承継支援やM&Aアドバイザリーなど高付加価値業務へのシフトが手数料収益の底上げに寄与している。

③安定した個人預金基盤

九州・山口地区の個人顧客から積み上げた低コスト預金は、金利上昇局面において調達コスト上昇を抑制しつつ貸出利ざやの拡大を享受できる優位性となる。地域密着の信頼に基づく個人預金は大手ネット銀行との競争においても維持されやすい。

中期見通し

日銀の政策正常化に伴う段階的な利上げは、銀行の預貸利ざや改善を通じて業務純益の拡大をもたらす。2025年3月期純利益の310億円を起点に、2〜3年で350〜380億円水準への到達が視野に入る。増配余地の拡大とあわせ、一株価値の着実な向上が期待される。手数料収益の多様化（DX関連・ビジネスマッチング等）もプラス貢献が見込まれる。

長期構造的トレンド

九州は自動車・半導体関連の国内回帰投資が集積しており、地域経済の底上げが貸出需要を下支えする構造が形成されつつある。一方、人口減少・高齢化は長期的な個人向け貸出の伸び悩みにつながる。デジタル化投資によるコスト効率改善と、広域での連携・再編の可能性が5〜10年の収益構造を左右する鍵となる。金融庁の地銀再編促進政策の動向も注目される。

配当は2019年度の1株30円から2025年度75円へ6年間で2.5倍超に増配しており、増配継続に対するコミットメントは明確。EPSも同期間で149円から221円へ上昇しており配当性向は適正水準を維持。現株価（3,943円）での配当利回りは約1.9%。今後のEPS成長とPBR1倍回復に向けた経営姿勢（自己株買い等）の強化が株主還元の更なる充実につながると期待される。