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株式会社エクセディ（旧ダイキン製造）はクラッチ・トルクコンバーター・ダンパー等の動力伝達部品を主力とするグローバル自動車部品メーカー。売上の大半を自動車メーカー向けOEM供給が占め、国内外合わせ約30拠点以上で製造体制を敷く。クラッチ市場においては世界首位級のシェアを持ち、トヨタ・ホンダを筆頭とする主要OEMへの長期供給実績を誇る。近年はHV向けダンパーや電動化対応部品の開発を強化し、電動化の波への対応を進めている。売上規模は年間約3,000億円台で安定しているが、利益率はEV移行期の混乱等により変動が大きい。

①クラッチ分野での世界トップシェア

クラッチ・トルクコンバーターにおける長年の技術蓄積と世界規模の生産ネットワークは、新規参入者が容易に模倣できない強固な参入障壁となっている。主要OEMとの長期調達契約や認定取得プロセスの煩雑さがスイッチングコストを生み出し、既存ポジションを維持しやすい構造にある。

②グローバル生産・供給体制

アジア・北米・欧州に生産拠点を持つグローバル供給網は、顧客OEMの現地生産ニーズに応える上で重要な競争優位。現地調達・現地供給体制の整備により為替リスクの一部をヘッジしつつ、納期・品質の面でも競合に対して優位性を保持している。

③OEM長期取引関係の蓄積

トヨタ・ホンダ・スズキ等の主要完成車メーカーとの数十年にわたる取引実績は、品質・納期信頼性の証明であり新規サプライヤーへの切り替えを難しくしている。ティア1サプライヤーとしての認定維持にはコストがかかるため、既存関係の継続的な価値は高い。

中期見通し

2025年3月期の黒字回復（営業利益218億円）を経て、2026〜2027年は北米・アジアでのHV需要継続を背景に売上3,100〜3,300億円程度での推移が見込まれる。eAxle向けダンパーや電動化対応部品の受注拡大が利益率改善の鍵を握る。ただし原材料・エネルギーコスト変動と為替の影響を受けやすく、利益の変動リスクは依然として高い。

長期構造的トレンド

2030年以降にかけて世界的なEV普及が加速する中、ICE車向けクラッチ・トルクコンバーターの需要は緩やかに縮小していくことが避けられない。一方でHV・PHVが一定期間市場の主流を占める「移行期」においては、ダンパーや専用クラッチの需要が維持される見込み。長期的な生き残りにはeAxleや電動化駆動系部品への本格的な事業転換が必要であり、投資の成否が株価の長期トレンドを左右する。

エクセディは安定配当を基本方針とし、業績が低迷した2024年3月期（赤字）でも120円の配当を維持した。2025年3月期は250円へと大幅増額し、配当性向は概ね40〜80%の範囲で推移している。現在の株価水準では配当利回り約4.1%と高く、インカム投資家にとっての魅力は高い。自己株取得も実施しており、トータルの株主還元姿勢は中〜高水準と評価できる。