7287 日本精機 銘柄分析・適正株価
5.6Sol 個別レビュー
投資テーゼ
二輪計器、HUD光学、OEM認定は候補だが、四輪/HUD赤字と未完了大型買収を明示し、実使用CoE10.244%でPMI後一株利益を評価する。
主な懸念
中国/欧州、SDVによる表示統合、品質、一時金、二輪cycle、全額借入買収のPMI/借換が同時化すると永久損失化する。
シナリオ内訳
| シナリオ | 確率 | 妥当価値 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 四輪/HUD失注・品質/買収PMI失敗・二輪反落 | 12.0% | 180円 | 四輪/HUD、二輪、非車載、OEM/地域、SDV、品質、在庫/capexと未完了東洋電装買収の借入/PMIを分離。買戻しと配当、net cashを二重計上しない。 |
| 中国/欧州停滞・HUD低採算・買収synergy不足 | 25.0% | 861円 | 四輪/HUD、二輪、非車載、OEM/地域、SDV、品質、在庫/capexと未完了東洋電装買収の借入/PMIを分離。買戻しと配当、net cashを二重計上しない。 |
| 二輪堅調・四輪/HUD損益改善・買収漸進PMI | 40.0% | 2,133円 | 四輪/HUD、二輪、非車載、OEM/地域、SDV、品質、在庫/capexと未完了東洋電装買収の借入/PMIを分離。買戻しと配当、net cashを二重計上しない。 |
| 二輪TFT/HUD高付加価値・欧州改善・PMI成功 | 18.0% | 3,821円 | 四輪/HUD、二輪、非車載、OEM/地域、SDV、品質、在庫/capexと未完了東洋電装買収の借入/PMIを分離。買戻しと配当、net cashを二重計上しない。 |
| global HMI/physical-interface platform化 | 5.0% | 8,065円 | 四輪/HUD、二輪、非車載、OEM/地域、SDV、品質、在庫/capexと未完了東洋電装買収の借入/PMIを分離。買戻しと配当、net cashを二重計上しない。 |
FY2025実績
純利益
FY2025実績
比率
FY2025
日本精機株式会社は車載計器や表示関連を中心に、自動車の情報提示を支える。量産品質と顧客対応が事業の核になる。顧客の調達や生産、設備運営のどこに入り込むかで、単発受注か継続取引かの色合いが変わりやすい。一方で物理的な供給力や現場対応が必要なため、デジタルだけでは置き換わりにくい領域を持つ。
車載認証と供給実績は参入障壁になるが、完成車メーカー側の交渉力が強い。差別化は技術対応の継続で保つ必要がある。規格対応、量産立ち上げ、品質保証のような積み上げがある領域では、AIだけで代替できない実務力が効く。それでも顧客の値下げ圧力は残るため、採用後も技術と供給責任で選ばれ続けることが重要になる。
成長は車内表示の高度化や電子化の進展に左右される。既存製品だけでは伸びにくく、新領域の採用拡大が重要だ。伸びしろは既存顧客内での深耕、新用途への展開、周辺収益の積み上げのどれが効くかで見え方が変わる。ただし外部環境が弱い局面では、需要があっても案件化や採用の速度が鈍りやすい。
スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。
完成車の生産調整がそのまま需要に響きやすい。顧客のモデル動向にも左右される。このリスクは自動車生産依存が顕在化する局面で強まりやすく、需要の弱さと供給側の負担が同時に出やすい。
量産部品は値下げ圧力を受けやすい。新技術の採用でも採算を守れるかが重要だ。このリスクは価格交渉が顕在化する局面で強まりやすく、需要の弱さと供給側の負担が同時に出やすい。
表示や計測の仕様変化に遅れると採用機会を失いやすい。継続的な開発対応が欠かせない。このリスクは技術移行が顕在化する局面で強まりやすく、需要の弱さと供給側の負担が同時に出やすい。
業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。
採用領域が広がれば存在感は増しやすい。見通しの鍵は表示高度化が一過性の採用ではなく、用途の広がりや供給責任の強化につながるかにある。この動きが進むほど、採用品目や用途が広がり、受注の質と値決めの力が改善しやすい。供給責任を果たせる企業として見られれば評価も底上げされやすい。
付加価値が上がれば値決めも改善しやすい。見通しの鍵は安全分野が一過性の採用ではなく、用途の広がりや供給責任の強化につながるかにある。この動きが進むほど、採用品目や用途が広がり、受注の質と値決めの力が改善しやすい。供給責任を果たせる企業として見られれば評価も底上げされやすい。
継続取引の厚みが再評価につながる。見通しの鍵は顧客深耕が一過性の採用ではなく、用途の広がりや供給責任の強化につながるかにある。この動きが進むほど、採用品目や用途が広がり、受注の質と値決めの力が改善しやすい。供給責任を果たせる企業として見られれば評価も底上げされやすい。
資本配分は安定供給と開発投資を優先しやすい。還元の見通しは事業環境の落ち着きに左右される。資本配分では、競争力を守る投資と財務の安定をどう両立するかがまず問われる。製造業では設備、開発、供給責任への投資が欠かせず、還元の魅力は事業の強さが続く前提で評価されやすい。
リスク耐性スコア 6/10 より算出
直近3期のFCFブレが30%超のため、DCF法による算定を見送り（年次変動が大きく将来推計が困難）
直近3期FCF: 2025年度 70億円 / 2024年度 626億円 / 2023年度 17億円
2段階配当割引モデル（2-Stage DDM）。ベースDPS＝¥50。成長率は過去DPS CAGR（10年=5.4%、直近3年=7.7%）から算出、MOATスコアに応じたフェード期間（10年）でターミナル成長率に収束。
2段階残余利益モデル。BPS₀＝¥3,712、配当性向48%でBPS追跡。
PERマルチプル法。ピークEPS＝¥253、総合スコア4.8から指数関数的に倍率算出。
過去長期（10年以上）のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=0.70倍、現BPS=¥3,712。
過去長期（10年以上、赤字年除外）のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥253。
10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-07-29)
| 入力値 / 各モデルの結果 | 下振れ | 中央 | 上振れ |
|---|---|---|---|
| 必要利回り(株主資本コスト) | 3.81% | 7.31% | 11.81% |
| 成長持続年数(競争優位性に連動) | 7年 | 10年 | 13年 |
| EPS/BPS-first MC 適正株価(中央) | ¥1,168 | ||
| 10年後EPS/BPS×出口評価(中央) | ¥1,215 | ||
| スタート時の状態 | C(名目永続成長率 0.8%、直近売上成長 3.0%) | ||
※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。
| 評価モデル | 悲観 (34%) | 中立 (43%) | 楽観 (23%) | 加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| DCF | — | — | — | — |
| 配当割引 | ¥520 | ¥877 | ¥1,710 | ¥947 |
| 残余利益 | ¥1,606 | ¥4,418 | ¥8,351 | ¥4,367 |
| PERマルチプル | ¥2,021 | ¥3,031 | ¥5,052 | ¥3,152 |
| PBR分位法 | ¥1,799 | ¥2,595 | ¥3,734 | ¥2,586 |
| PER分位法 | ¥2,330 | ¥3,225 | ¥4,297 | ¥3,167 |
| モデル平均 | ↑ 各モデルの確率加重平均 | ¥2,844 | ||
¥1,655 FV¥2,844 割高
¥4,629 ¥5,786