7327

第四北越フィナンシャルグループは、第四銀行と北越銀行が2018年に経営統合して誕生した新潟県最大の地方銀行持株会社である。新潟県内に100店舗超の店舗網を持ち、個人・中小企業・大企業・公共機関向けの預金・融資・資産運用・決済サービスをワンストップで提供する。売上高は2019年の1,180億円から2025年の1,946億円へと増加し、純利益も293億円と着実に拡大。統合シナジーによるコスト削減と、日銀の金利正常化による資金利益改善が業績を底上げしている。傘下には証券・リースなどの関連事業会社も抱え、グループ総合力で顧客ニーズに応える体制を整備している。

①新潟県内の圧倒的預貸シェア

第四銀行と北越銀行の統合により新潟県内の預金・貸出シェアは約40%前後に達し、競合地銀を大きく引き離す。長年の取引実績に基づく顧客の粘着性は高く、メガバンクやネット銀行が容易に代替できない地域密着型の信頼関係が競争優位の根幹をなす。

②統合によるコスト効率化

2018年の経営統合以降、システム統合・店舗再編・本部機能集約による費用削減が進んでいる。スケールメリットを活かした運営コスト低減は競合地銀に対する収益力の優位性を生み出しており、今後も継続的な効率化余地が残る。

③地域企業への深い融資ノウハウ

新潟県は農業・食品・金属加工・観光など多様な産業が集積しており、長年の取引で蓄積した業種別の審査ノウハウと企業情報は簡単に模倣できない資産。事業承継・M&Aアドバイザリーなど高付加価値サービスの提供基盤にもなっている。

中期見通し

日銀の段階的な利上げ継続を前提とすると、変動金利が大半を占める貸出金利の再プライシングにより資金利益の拡大が続く見通し。2025年度の純利益293億円を起点に、2026〜2027年度も増益基調が維持される可能性が高い。加えて新NISAを契機とした個人の資産運用需要拡大による手数料収入増も中期成長ドライバーとなる。

長期構造的トレンド

新潟県の人口は長期的に減少傾向にあり、貸出残高の有機的な拡大には限界がある。中長期的には県外・隣接地域への事業展開、デジタルバンキングサービスの充実、相続・資産管理ビジネスの拡大が成長の軸となる。また地方創生・インフラ更新・脱炭素関連の設備投資融資など政策連動テーマへの対応も重要。ESG融資やサステナブルファイナンスの拡充によるブランド価値向上も長期的な企業価値に寄与する。

2025年度の1株配当は¥44と、前年度の¥24から大幅増配を実施。2019年度の¥10から着実に増配を重ねており、収益力向上に連動した株主還元強化の方針が明確になっている。今後も配当性向の段階的な引き上げを通じた還元拡充が期待され、自己資本の充実を維持しながらROE・PBR改善を目指す資本政策が軌道に乗りつつある。現状の配当利回りは2%台後半で、地銀セクター平均並みの水準。