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アズワン 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
卸売業 研究機器 理化学商社
現在値
時価総額
投資テーゼ
アズワンは研究や医療周辺の消耗品と機器を広く供給し、品ぞろえと物流で強みを持つ。需要は底堅いが、商社機能としての中抜き圧力と価格競争には向き合い続ける必要がある。
6
競争優位性
業界内MOAT
4
業界成長性
セクター動態
7
リスク耐性
財務・事業安定性
6
株主還元
配当・自社株買い
5
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
5.6/10
競争優位性
6
業界成長性
4
リスク耐性
7
株主還元
6
見通し
5
📋 事業内容
1,038億円
売上高
FY2025実績
82億円
親会社帰属
純利益
93億円
営業CF
FY2025実績
66.5%
自己資本
比率
12.3%
ROE
FY2025

研究機器や消耗品を幅広く扱い、理化学や医療周辺の調達を支援している。単なる流通にとどまらず、調達代行や提案、納期対応まで握れるほど事業の厚みが増しやすい。一方で現物の調達や納期責任があるため、情報の仲介だけでは済まない運営力が必要になる。そのため、景気敏感な局面でも商流を離されにくい機能を持てるかが評価の分かれ目になる。

競争優位性(業界内MOAT) 6/10

幅広い品ぞろえと安定供給は強みだが、商流機能としての代替圧力はゼロではない。在庫、納期、提案の運営力がそろうほど切り替えの手間は増えるが、商材比較のしやすさは消えない。優位を保つには、仲介以上の機能を示して粗利の薄い競争から少しでも距離を取る必要がある。

📈 業界の成長性・セクター動態 4/10

需要は底堅い一方、大きな成長はサービスの付加価値化に依存しやすい。伸びしろは取扱高の拡大だけでなく、提案型商流や周辺サービスの深掘りにある。ただし景気が弱い局面では、更新需要があっても発注のタイミングが後ろへずれやすい。商流の中で欠かせない役割が見えるほど、成長の質も評価されやすくなる。

⚠️ リスクファクター分析 7/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

中リスク価格競争

調達の効率化が進むほど、商社機能の価格競争が強まりやすい。このリスクは価格競争が出る局面で強まりやすく、商流全体の効率悪化を招きやすい。その場合は商流の量と粗利の両方に響きやすく、在庫や運転資金の効率も悪化しやすい。差別化が薄いと評価の上値も抑えられやすい。

中リスク研究抑制

研究関連の支出が抑制される局面では、機器需要の動きが鈍ることがある。このリスクは研究抑制が出る局面で強まりやすく、商流全体の効率悪化を招きやすい。その場合は商流の量と粗利の両方に響きやすく、在庫や運転資金の効率も悪化しやすい。差別化が薄いと評価の上値も抑えられやすい。

低リスク供給網変動

多品種を扱うため、供給網の乱れがあると利便性の維持が課題になる。このリスクは供給網変動が出る局面で強まりやすく、商流全体の効率悪化を招きやすい。その場合は商流の量と粗利の両方に響きやすく、在庫や運転資金の効率も悪化しやすい。差別化が薄いと評価の上値も抑えられやすい。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 5/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

調達基盤化

見通しの鍵は調達基盤化が量の拡大だけでなく、提案力や継続取引の厚みにつながるかにある。この動きが進むほど、取扱高だけでなく粗利の質が改善しやすく、顧客内での役割も広げやすい。仲介以上の機能が見えるほど評価は安定しやすい。

周辺サービス

見通しの鍵は周辺サービスが量の拡大だけでなく、提案力や継続取引の厚みにつながるかにある。この動きが進むほど、取扱高だけでなく粗利の質が改善しやすく、顧客内での役割も広げやすい。仲介以上の機能が見えるほど評価は安定しやすい。

海外拡張

見通しの鍵は海外拡張が量の拡大だけでなく、提案力や継続取引の厚みにつながるかにある。この動きが進むほど、取扱高だけでなく粗利の質が改善しやすく、顧客内での役割も広げやすい。仲介以上の機能が見えるほど評価は安定しやすい。

💰 株主還元政策 6/10

事業の安定感を背景に、継続的な還元を比較的見通しやすい。成熟度が高い事業ほど還元の継続性は評価されやすいが、守りのための投資を削ってまで厚くする局面とは限らない。商社や流通では運転資金や機能強化への配分も重要で、還元は無理なく続けられるかが見られやすい。無理のない還元と再投資のバランスが見えるほど、長期の見通しは組み立てやすくなる。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
30年国債利回り(リスクフリーレート)+3.70%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(専門卸・流通)×0.72
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+3.71%
リスク耐性スコア調整(7/10)-0.40%
MOAT スコア調整(6/10)+0.00%
当社中立CoE7.01%
悲観 CoE
10.0%
中立 CoE
7.0%
楽観 CoE
6.0%
リスク耐性スコア(7/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 27%
中立 51%
楽観 22%
悲観 27% — 研究投資の抑制が広がる局面
中立 51% — 消耗品需要を安定的に取り込む局面
楽観 22% — 周辺サービスの高度化で存在感が増す局面
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥1,658/株
悲観27% / 中立51% / 楽観22%
リスク耐性スコア 7/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のFCFブレが30%超のため、DCF法による算定を見送り(年次変動が大きく将来推計が困難)
直近3期FCF: 2025年度 102億円 / 2024年度 46億円 / 2023年度 66億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥62。成長率は過去DPS CAGR(10年=13.4%、直近3年=8.5%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(11年)でターミナル成長率に収束。

悲観 27%
研究投資の抑制が広がる局面
¥810
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト10.0%
ターミナル成長率-0.4%
中立 51%
消耗品需要を安定的に取り込む局面
¥1,640
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト7.0%
ターミナル成長率1.0%
楽観 22%
周辺サービスの高度化で存在感が増す局面
¥2,834
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.0%
ターミナル成長率2.0%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥930、配当性向54%でBPS追跡。

悲観 27%
研究投資の抑制が広がる局面
¥463
推定フェアバリュー/株
CoE10.0%
ROE(初年→10年目)-4.8%→6.4%
TV成長率-0.4%
中立 51%
消耗品需要を安定的に取り込む局面
¥1,217
推定フェアバリュー/株
CoE7.0%
ROE(初年→10年目)8.5%→8.5%
TV成長率1.0%
楽観 22%
周辺サービスの高度化で存在感が増す局面
¥1,785
推定フェアバリュー/株
CoE6.0%
ROE(初年→10年目)11.1%→8.7%
TV成長率2.0%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥115、総合スコア5.6から指数関数的に倍率算出。

悲観 27%
研究投資の抑制が広がる局面
¥1,034
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥115
想定PER9倍
中立 51%
消耗品需要を安定的に取り込む局面
¥1,494
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥115
想定PER13倍
楽観 22%
周辺サービスの高度化で存在感が増す局面
¥2,413
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥115
想定PER21倍
PBR法による価値算定を見送り
過去PBR中央値が1.5超のため、PBR法による価値算定は適していません(高ROE/成長銘柄)

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥115。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (13.9) 中央値 (19.7) 上位25% (26.2)
悲観 27%
研究投資の抑制が広がる局面
¥1,597
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER13.9倍
中立 51%
消耗品需要を安定的に取り込む局面
¥2,259
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER19.7倍
楽観 22%
周辺サービスの高度化で存在感が増す局面
¥3,005
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER26.2倍

10年後の株価を 5000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-05-10)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 18.1%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -8.6% / 中央 1.4% / 上振れ 10.7%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(5000シナリオ)
下振れ ¥306 / 中央 ¥1,380 / 上振れ ¥4,265
現在 ¥2,141 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.4%
10年後の状態: 成長22% 横ばい72% 衰退5% 倒産・上場廃止0%
事象タグ別の10年発生確率
株主還元強化
45.5%
景気後退・需要減
42.4%
バリュエーション低下
35.1%
利益率改善
29.2%
バリュエーション上昇
25.6%
好況・上振れサイクル
19.1%
利益率悪化
16.8%
大幅業績ショック
16.4%
構造的衰退
14.4%
TOB・買収
12.2%
競争優位低下
11.2%
倒産・上場廃止
3.0%
過剰債務・既存株主毀損
2.3%
希薄化・増資
1.3%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(5000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥2,141(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
株価の10年推移予想(中央線=中央シナリオ、帯=下振れ〜上振れ)
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)4.68%8.18%12.68%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥1,347
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥1,347
スタート時の状態S(名目永続成長率 0.0%、直近売上成長 6.4%)

※ 試算精度について:現在は 5000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (27%) 中立 (51%) 楽観 (22%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥810 ¥1,640 ¥2,834 ¥1,679
残余利益 ¥463 ¥1,217 ¥1,785 ¥1,138
PERマルチプル ¥1,034 ¥1,494 ¥2,413 ¥1,572
PBR分位法
PER分位法 ¥1,597 ¥2,259 ¥3,005 ¥2,244
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥1,658
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥537 割安
¥976
FV¥1,658 割高
¥2,509
¥3,136
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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