株譜kabufu
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7936 アシックス 銘柄分析・適正株価

アシックス 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
東証プライム スポーツシューズ・用品 グローバルブランド・高付加価値・DTC強化 JCR AA- (stable) R&I A+ (stable)
現在値
時価総額
投資テーゼ
アシックスは「サウンドマインドサウンドボディ」の哲学を軸に、ランニングシューズを中心とした高機能スポーツフットウェアで世界的ブランドを確立している。過去5年で売上は2倍超、営業利益率も2025年には17.6%に達し、欧米・アジアでのプレミアム価格帯シフトとDTCチャネル拡大が収益構造を大幅に改善させた。現時点のバリュエーションは成長の継続性を相当程度織り込んでいるものの、パフォーマンス×ライフスタイル需要の構造的拡大が続く中、中期的なEPS成長余地はなお存在する。
7
競争優位性
業界内MOAT
8
業界成長性
セクター動態
6
リスク耐性
財務・事業安定性
5
株主還元
配当・自社株買い
7
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
6.6/10
競争優位性
7
業界成長性
8
リスク耐性
6
株主還元
5
見通し
7

5.6Sol 個別レビュー

5.6Solによるシナリオ加重評価
見送り寄り 簡易
5.6Sol乖離率 +3.8% レビュー時株価との比較
妥当価値 5,080円 シナリオ加重平均
基準株価 4,895円 2026-07-21 / kabufu-db
確信度 簡易評価

投資テーゼ

2026年1Qは売上+29.7%、営業利益+36.5%、純利益+47.2%と過去最高で、SportStyleとOnitsuka Tigerが特に強い。全地域・全カテゴリーの成長、在庫減少、会員基盤拡大は質が高い一方、確率加重価値は現値近辺で10%集中に必要な安全余裕がない。

主な懸念

2026年12月期会社予想は売上9500億円、営業利益1710億円、純利益1100億円、EPS約154円で、基準株価4895円は予想PER約31.8倍。ブランド力と高成長は本物だが、関税・為替・広告投資・高価格帯商品の成長鈍化に対する評価余地は小さい。

シナリオ内訳

5.6Sol評価のシナリオ、確率、妥当価値、根拠
シナリオ確率妥当価値根拠
悲観 10.0% 3,200円 ブランド成長が正常化しEPS140円、PER約23倍まで低下。
弱気 20.0% 4,000円 関税と広告費で利益率が鈍化しEPS155円、PER約26倍を適用。
中立 40.0% 4,900円 会社計画達成後も二桁成長を維持し、正常化EPS175円にPER28倍を適用。
強気 20.0% 6,200円 高価格帯と直販の拡大でEPS205円、PER約30倍を維持。
楽観 10.0% 7,600円 世界的ブランド再評価と利益率上昇でEPS235円、PER約32倍を許容。
評価日: 2026-07-23 09:18:00
📋 事業内容
8,109億円
売上高
FY2025実績
987億円
親会社帰属
純利益
1,099億円
営業CF
FY2025実績
46.2%
自己資本
比率
36.3%
ROE
FY2025

アシックスは1949年創業の日本発スポーツシューズ・用品メーカーで、東証プライム上場。主力はランニングシューズを中心としたフットウェアで、売上の約85%を海外が占めるグローバル企業である。欧州・北米・中国・アジアパシフィックの4極体制で展開し、オニツカタイガーブランドも保有。2020年のコロナ禍で一時赤字転落したが、その後は「Winning Moves 2023」戦略のもとDTCチャネル強化・プレミアム価格帯へのシフト・SKU絞り込みを推進。2023年以降は飛躍的な業績回復を遂げ、2025年には売上8,109億円・営業利益1,425億円・純利益987億円と過去最高水準を更新。ランニング熱の高まりと高機能シューズへの需要拡大を的確に捉えた結果である。

競争優位性(業界内MOAT) 7/10

①スポーツ科学に裏付けられた製品技術

1980年代から続くゲルクッショニングシステムや近年のFlyteFoam素材など、独自の研究開発資産が製品差別化の源泉となっている。スポーツ工学研究所(ASICS Institute of Sport Science)を通じた科学的アプローチは、プロアマ問わず高い信頼を獲得しており、技術模倣に対する一定の参入障壁を形成している。

②ランニングカテゴリーでの強固なブランド認知

世界主要マラソン大会でのシェアや愛用者コミュニティの深さは他ブランドが短期で追いつけるものではない。特に日本・欧州・オセアニアでの「真剣なランナーが選ぶシューズ」としてのポジショニングが確立しており、価格競争に巻き込まれにくいブランドエクイティを保有している。

③DTCチャネルと顧客データの蓄積

公式アプリ「ASICS Runkeeper」(登録者約6000万人超)や直営EC・店舗の拡大により、消費者との直接接点が増加。これにより需要予測精度向上・在庫最適化・ターゲットマーケティングが可能となり、卸依存時代より高い粗利率の実現に貢献。競合との差別化要素として今後さらに重要性が増す。

📈 業界の成長性・セクター動態 8/10

中期見通し

2025年以降も欧米市場でのプレミアムランニングシューズ需要の底堅さと、中国・東南アジア・インドでの市場浸透加速が牽引役となる見通し。DTC比率のさらなる向上(現在40%台推定)と平均単価上昇が営業利益率を20%台へと引き上げる可能性がある。オニツカタイガーのライフスタイルブランドとしての国際展開加速も中期的な上乗せ要因となり得る。2〜3年での2桁増収・利益率改善の両立は現実的なシナリオといえる。

長期構造的トレンド

世界的な健康・ウェルネス意識の高まりとランニング人口増加は10年単位で続く構造的トレンドであり、アシックスはその最大の受益者の一つ。アジア新興国における中産階級の拡大はスポーツ用品市場のTAMを押し広げ、長期的な市場成長を支える。加えて、カーボンプレート搭載の競技用シューズ市場拡大(マラソン競技の高速化トレンド)もアシックスが強みを持つ分野で、高付加価値製品ラインの拡充余地が大きい。

⚠️ リスクファクター分析 6/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク為替リスク(円安恩恵の反転)

売上の約85%が海外。円高転換局面では円建て売上・利益が大幅に目減りするリスクが高い。特に2024〜2025年の好業績には円安による追い風が含まれており、為替変動が業績の振れ幅を増幅させる構造的課題となっている。

高リスクナイキ・オン・ホカ等との競合激化

ランニングシューズ市場ではナイキの復権やOn・Hokaといった新興ブランドの急台頭が続く。特にライフスタイル・ファッション訴求の強い競合に対し、アシックスのブランドイメージ維持と新規顧客獲得の両立は継続的な課題となる。

中リスク中国市場の需要鈍化・地政学リスク

中国は成長の重要エンジンだが、消費マインドの悪化・国産ブランド台頭・日中関係悪化リスクにさらされている。中国向け売上比率が拡大するほど、同市場の変調が全社業績に与える影響が大きくなるリスクがある。

中リスク原材料・製造コストの上昇

主要生産拠点を東南アジア(ベトナム・インドネシア等)に持つが、労働コスト上昇・原材料高騰・サプライチェーン混乱が発生した場合、コスト吸収能力に限界が生じ得る。特に高機能素材の調達難は製品投入タイミングにも影響しうる。

低リスク消費者トレンドの急変(スポーツ離れ)

現在のランニング・スポーツウェルネス熱が急速に冷める可能性は低いが、消費者の嗜好はファッションとスポーツの融合で変わりやすい。アシックスが得意とするパフォーマンス路線への需要が突然失速するシナリオは低確率ながら存在する。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 7/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

インド・東南アジア市場の本格開拓

インドをはじめとする新興アジア市場ではスポーツシューズ普及率がまだ低く、中産階級の拡大とともに大きな需要増が見込まれる。現地生産・現地展開の強化でシェアを先行確保できれば、次の主要成長エンジンになりえる。

ライフスタイルカテゴリーの拡充とオニツカタイガー活性化

オニツカタイガーはファッション感度の高い若年層に支持されるブランドだが、国際展開はまだ発展途上。欧米・アジアのファッション都市でのプレゼンス拡大とコラボレーション戦略の強化により、高マージンのライフスタイル売上比率を引き上げる余地がある。

デジタル・フィットネスサービスとの統合

Runkeeperアプリの数千万人ユーザーを活用したデジタルサービス収益化(サブスクリプション・パーソナルトレーニング等)は現時点では未開拓に近い。競合他社がウェアラブル・アプリ連携で収益源を多角化する中、アシックスにも同様のポテンシャルが存在する。

💰 株主還元政策 5/10

アシックスの株主還元方針は成長投資優先を基本としながらも、業績連動増配を継続してきた。DPSは2019年の¥8から2025年の¥28へと3.5倍に拡大しており、EPS成長との連動性は高い。ただし配当性向は20%前後と保守的で、グローバル同業他社と比較すると総還元利回りは低水準にとどまる。自社株買いは機動的に実施されることもあるが規模は限定的。今後、成熟期に入った際に還元姿勢を強化する余地はあるが、現フェーズでは成長再投資が優先される見通しである。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
10年国債利回り(リスクフリーレート)+2.86%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(アパレル・繊維)×0.68
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+3.51%
リスク耐性スコア調整(6/10)+0.00%
MOAT スコア調整(7/10)-0.30%
格付け調整(JCR AA- / R&I A+)-0.20%
当社中立CoE5.86%
悲観 CoE
8.9%
中立 CoE
5.9%
楽観 CoE
6.0%
リスク耐性スコア(6/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 34%
中立 43%
楽観 23%
悲観 34% — ブランド失速・為替逆風シナリオ
中立 43% — DTC拡大・プレミアム維持シナリオ
楽観 23% — グローバルシェア急拡大・利益率跳躍シナリオ
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥8,215/株
悲観34% / 中立43% / 楽観23%
リスク耐性スコア 6/10 より算出

2段階DCF(FCF)。直近3期平均FCF(営業CF − 投資CF)を起点に10年成長率をシナリオ別に展開、Phase 2はターミナル成長率で永続割引。ベースFCF/株=¥123。成長率は過去EPS CAGR(10年=17.2%、直近3年=72.0%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(12年、Mauboussin CAP研究準拠)でターミナル成長率に収束。

悲観 34%
ブランド失速・為替逆風シナリオ
¥2,982
推定フェアバリュー/株
WACC8.9%
ターミナル成長率0.6%
中立 43%
DTC拡大・プレミアム維持シナリオ
¥23,090
推定フェアバリュー/株
WACC5.9%
ターミナル成長率1.8%
楽観 23%
グローバルシェア急拡大・利益率跳躍シナリオ
¥93,084
推定フェアバリュー/株
WACC6.0%
ターミナル成長率2.9%

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥28。成長率は過去DPS CAGR(10年=14.9%、直近3年=40.9%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(12年)でターミナル成長率に収束。

悲観 34%
ブランド失速・為替逆風シナリオ
¥613
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト8.9%
ターミナル成長率0.6%
中立 43%
DTC拡大・プレミアム維持シナリオ
¥2,509
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト5.9%
ターミナル成長率1.8%
楽観 23%
グローバルシェア急拡大・利益率跳躍シナリオ
¥5,960
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.0%
ターミナル成長率2.9%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥380、配当性向20%でBPS追跡。

悲観 34%
ブランド失速・為替逆風シナリオ
¥148
推定フェアバリュー/株
CoE8.9%
ROE(初年→10年目)-5.0%→5.4%
TV成長率0.6%
中立 43%
DTC拡大・プレミアム維持シナリオ
¥695
推定フェアバリュー/株
CoE5.9%
ROE(初年→10年目)8.2%→8.2%
TV成長率1.8%
楽観 23%
グローバルシェア急拡大・利益率跳躍シナリオ
¥770
推定フェアバリュー/株
CoE6.0%
ROE(初年→10年目)12.1%→7.6%
TV成長率2.9%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥138、総合スコア6.6から指数関数的に倍率算出。

悲観 34%
ブランド失速・為替逆風シナリオ
¥1,381
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥138
想定PER10倍
中立 43%
DTC拡大・プレミアム維持シナリオ
¥2,210
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥138
想定PER16倍
楽観 23%
グローバルシェア急拡大・利益率跳躍シナリオ
¥3,591
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥138
想定PER26倍
PBR法による価値算定を見送り
過去PBR中央値が1.5超のため、PBR法による価値算定は適していません(高ROE/成長銘柄)

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥138。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (16.4) 中央値 (23.7) 上位25% (35.1)
悲観 34%
ブランド失速・為替逆風シナリオ
¥2,267
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER16.4倍
中立 43%
DTC拡大・プレミアム維持シナリオ
¥3,271
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER23.7倍
楽観 23%
グローバルシェア急拡大・利益率跳躍シナリオ
¥4,853
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER35.1倍

10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-07-29)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 24.3%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -15.9% / 中央 -1.2% / 上振れ 10.9%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(1000シナリオ)
下振れ ¥298 / 中央 ¥3,109 / 上振れ ¥11,699
現在 ¥4,853 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.2%
10年後の状態: 成長43% 横ばい50% 衰退7% 倒産・上場廃止0%
事象タグ別の10年発生確率
株主還元強化
57.0%
グローバルランニング・OTブランド成長
56.8%
景気後退・需要減
53.6%
バリュエーション低下
48.2%
日本の家計実質所得圧迫
46.2%
好況・上振れサイクル
45.3%
利益率改善
32.1%
利益率悪化
31.4%
rate environment net interest bridge
27.7%
バリュエーション上昇
25.7%
競争優位低下
21.7%
大幅業績ショック
21.1%
TOB・買収
14.7%
構造的衰退
13.1%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(1000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥4,853(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
🍝 トータルリターンの10年推移(1000通りのシナリオ)
横軸 = 経過年 / 縦軸 = 配当込み累積トータルリターン(%)。薄い線1本1本が1回のシミュレーション、 太線が中央シナリオ、帯が下振れ〜上振れ(P10〜P90)。0%(灰線)より上なら投資元本を上回る。
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)3.00%5.88%10.38%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥3,041
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥2,611
スタート時の状態成長(名目永続成長率 2.4%、直近売上成長 11.5%)

※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (34%) 中立 (43%) 楽観 (23%) 加重平均
DCF ¥2,982 ¥23,090 ¥93,084 ¥32,352
配当割引 ¥613 ¥2,509 ¥5,960 ¥2,658
残余利益 ¥148 ¥695 ¥770 ¥526
PERマルチプル ¥1,381 ¥2,210 ¥3,591 ¥2,246
PBR分位法
PER分位法 ¥2,267 ¥3,271 ¥4,853 ¥3,294
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥8,215
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥813 割安
¥1,478
FV¥8,215 割高
¥21,652
¥27,065
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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