8020

兼松株式会社（証券コード8020）は1889年創業の老舗商社で、食料・畜産・情報電子・航空機器・鉄鋼素材・プラント等を手掛ける中堅総合商社。売上高はFY2025時点で約1兆500億円と中堅商社のトップクラスに位置する。特に食料・農産品分野は国内食品メーカーへの安定供給ルートを持ち、情報電子部門では半導体や電子部品の専門卸として一定の存在感を示す。近年は防衛・航空機器分野での案件積み上げが増収に貢献し、プラント・インフラ輸出も堅調に推移している。

①食料・農産品における長年の調達網

国内外の食品メーカー・外食産業向けに穀物・畜産品・水産品を安定供給するサプライチェーンを構築。海外産地との長期契約と独自の品質管理体制により、同規模の商社が短期間で模倣することは困難。食料安全保障の観点からも顧客の囲い込みが進んでいる。

②IT・電子部品の専門卸チャネル

半導体・電子部品・ITインフラ機器の専門商社機能を持ち、メーカーと国内IT企業をつなぐ中間流通網を確保。代理店契約や認定パートナー資格を通じた参入障壁があり、顧客の調達担当との長期関係が解約抑止力となる。デジタル投資の旺盛な需要が下支えとなる。

③航空・防衛機器の認定代理店資格

航空機器・防衛関連機器は政府調達や認定が必要なため、資格保有業者への参入障壁が高い。兼松は長年の実績と認定資格を保有しており、防衛費拡大の追い風を受ける有力なポジションにある。一旦獲得した政府系・防衛省系の取引関係は長期安定的であることが多い。

中期見通し

FY2025〜FY2027の2〜3年は、防衛費GDP比2%目標に向けた政府調達拡大と国内IT投資の継続が追い風となる見込み。食料部門は円安・コモディティ高の影響を受けるが、価格転嫁が進み売上高は堅調に推移しやすい環境。営業利益は年率5〜8%程度の増益ペースが想定でき、EPS¥170〜¥190レンジへの到達が基本シナリオとなる。増配余地は十分にある。

長期構造的トレンド

5〜10年スパンでは、食料安全保障の強化（国産農産品の生産・流通への関与拡大）、防衛・宇宙産業の国産化推進、DX需要の継続的拡大がいずれも兼松の事業領域と重なる。人口減少に伴う国内消費の緩やかな縮小を海外展開や高付加価値化で補う動きも進んでいる。デジタルとグリーンを軸にした中期経営計画の達成度が株価の長期方向性を左右するポイントとなる。

兼松はFY2019のDPS¥30からFY2025の¥52へ7年間で配当を増加させ、増配継続の実績を示している。配当性向は30%台前半で、「安定配当＋業績連動増配」のスタンスを維持。自社株買いも適宜実施しており、EPSの継続的な成長と合わせ総還元額は拡大傾向にある。現在の配当利回り約2.4%は中堅商社としてほぼ市場水準であり、増益時の追加増配によるインカムリターン向上が期待できる。