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BIPROGYは1958年創業の日本ユニシスを前身とする大手ITサービス企業で、2022年に現社名へ変更。金融・官公庁・流通・製造などの顧客に対し、基幹システム構築・保守・運用から、クラウド移行、データ活用、サイバーセキュリティ、DXコンサルティングまで幅広いITサービスを提供する。売上構成はサービス・ソリューションが主体で、保守・運用等のストック型収益比率が高く安定したキャッシュフローを生み出す。FY2025売上は4,040億円、営業利益391億円と7期連続で過去最高を更新中。従業員数は連結約1万7千人。

①ミッションクリティカル領域の長期保守基盤

金融機関の勘定系・保険系、省庁・自治体の住民基盤システムなど、停止が許されないシステムの保守・運用を長期にわたり担っている。スイッチングコストが極めて高く、顧客離脱率は低い。このストック型収益が業績の下方硬直性を生み出す安全弁となっている。

②業種別ノウハウと認定エンジニア人材

60年以上の歴史の中で蓄積された金融・公共・流通各業種の業務知識と、それを実装できるベテランエンジニア人材は容易に模倣できない。業種特化型のソリューションパッケージと専門人材の組み合わせが、競合他社との差別化要因となっている。

③エコシステムパートナーとの連携網

米ユニシス、マイクロソフト、AWS等の主要グローバルベンダーとの認定パートナーシップを持ち、顧客に対してマルチベンダー型の最適ソリューションを提供できる。このパートナーネットワークは中小SIerには構築困難な参入障壁を形成している。

中期見通し

2025〜2027年度の中期経営計画では、DX・クラウド・セキュリティの3分野を重点投資領域として位置付け、売上5,000億円・営業利益率10%超を目指す。官公庁のデジタル化（マイナンバー活用、自治体クラウド）や金融機関のクラウド移行需要は旺盛で、受注残高は積み上がっている。エンジニア採用・育成強化と生産性向上により、利益率の段階的改善も見込まれる。

長期構造的トレンド

日本のDX投資額は2030年にかけて年率5〜7%の拡大が見込まれており、BIPROGYが強みを持つ公共・金融領域は特に遅れが大きく、長期的な需要の増大が期待できる。生成AI活用による業務自動化・高度化サービスの需要も急拡大しており、同社はAI-readyな人材育成と自社サービス開発を加速。また少子化対応・インフラ老朽化対応など社会課題解決型の大型システム刷新案件が継続的に発生する構造にある。

配当はFY2019の¥55からFY2025の¥110へ7年で倍増させ、一貫した増配姿勢を維持。配当性向は概ね40%前後を目安としており、利益成長に連動した増配継続が期待できる。自社株買いも機動的に実施しており、総還元性向は50%超を意識した水準。現株価に対する予想配当利回りは約2.5%で、ITサービスセクターの中では比較的高い部類に入る。