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株式会社クレディセゾンは1951年創業の総合金融企業で、クレジットカード事業を中核に、割賦金融・リース・不動産・保険代理店など多様な事業を展開する。「セゾンカード」「UCカード」などのブランドを通じて約3,200万枚のカードを発行（国内最大級）。売上高はFY2025に4,922億円に達し、永久不滅ポイントをフック（キャッシュバック不要の長期保有促進）に高いリテンション率を維持する。アジア（インドネシア・ベトナム等）への海外展開も積極化しており、国内成熟市場における収益安定化と海外成長の二本柱戦略を推進している。

①永久不滅ポイントの顧客囲い込み力

有効期限のない「永久不滅ポイント」はセゾンカードの最大の差別化要因。他社カードへの乗り換えコストを高め、長期保有・高利用を促す仕組みとして機能する。ポイント交換先の豊富さ（JALマイル等）も顧客評価が高く、解約率の低下と生涯顧客価値向上に貢献している。

②流通系・提携カードによる幅広いエコシステム

西武・そごうグループとの長年の提携関係を基盤とした流通系カードネットワークに加え、全国の地方銀行・信用金庫とのアライアンスにより地方圏でも強固な顧客基盤を有する。多層的な販売チャネルは競合他社が短期間で模倣困難な強みを構成している。

③加盟店ネットワークとデータ資産

国内外の膨大な加盟店ネットワークと決済データ蓄積により、与信精度の向上やターゲットマーケティングに優位性を持つ。データドリブンな新サービス開発（BNPL・ファイナンシャルプランニング等）への展開が今後の競争優位を補強しうる。

中期見通し

国内キャッシュレス化の推進（政府目標2025年比率80%達成）とインバウンド消費の本格回復を背景に、ショッピング取扱高は年率5-8%成長が見込まれる。FY2025のEPS ¥423、DPS ¥120はピーク水準であり、2026-2027年にかけて更なる増益・増配が期待される。手数料収益比率の向上により金利変動への感応度を下げる取り組みも進む見通し。

長期構造的トレンド

日本のキャッシュレス決済比率は先進国中で依然低く、2030年代にかけての構造的成長余地が大きい。また東南アジアにおける中間層拡大と金融包摂ニーズを背景に、海外クレジット事業の収益貢献が中長期的に高まる見通し。少子高齢化による国内カード会員数の頭打ちリスクを海外成長でオフセットする戦略が鍵となる。

セゾンは近年、配当政策の積極化を鮮明にしており、DPSはFY2021の¥45から4期連続で増配しFY2025には¥120に達した。配当性向は約28%（FY2025）と余地を残しており、今後も業績連動型の増配継続が想定される。加えて自己株取得も機動的に実施しており、EPS成長と還元強化の組み合わせによるTSR（総株主還元率）向上を目指した資本政策を展開している。