8334

群馬銀行（8334）は群馬県前橋市に本店を置く、北関東最大の地方銀行である。群馬・栃木・埼玉・東京を中心に約130店舗を展開し、預金・貸出・有価証券投資を軸とした伝統的な銀行ビジネスを営む。売上高は連結ベースで2,204億円（FY2025）と、低金利時代の2019年（1,487億円）から大幅に拡大。日銀の金融正常化を受けた利ざや拡大が収益回復を牽引しており、純利益は439億円と過去最高水準を更新した。個人向け住宅ローン・資産運用サービスおよび地元企業向け融資・ソリューションが中核事業。近年はデジタルバンキングの強化や広域連携による収益多様化にも取り組んでいる。

①地域フランチャイズと顧客関係の深さ

群馬県での百年を超える営業歴に基づく地元企業・自治体・個人との長期取引関係は容易に代替できない。地域経済の動向を熟知したリレーションシップバンキングが強みであり、法人融資における主力行シェアは高い水準を維持。地元産業（製造業・農業・観光）との密接な連携が新規融資案件の安定的な獲得につながっている。

②低コスト資金調達基盤

地域住民・法人からの安定的な預金基盤を保有しており、調達コストが低位に抑えられている。特に個人の普通・定期預金は粘着性が高く、金利上昇局面においても預金コストの上昇は緩慢であるため、利ざやの拡大効果が大きい。安定した低コスト負債は収益の安定性を支える重要な経済的堀となっている。

③行政・地域エコシステムとの連携

群馬県・各市町村との指定金融機関契約や公金取扱いは参入障壁が高く、安定した手数料収入と信用力の源泉となっている。地元商工会議所・産業支援機関との連携を通じた事業承継・M&Aアドバイザリーなど、コンサルティング型サービスへの展開もモート強化に寄与している。

中期見通し

日銀の利上げサイクル継続を前提とすると、向こう2〜3年は貸出利回りの緩やかな上昇が期待される。一方、預金コスト上昇は時間差を伴うため、利ざやは拡大傾向を維持しやすい。FY2025純利益439億円をベースとして、FY2027には500億円超の利益水準も視野に入る。配当の継続引き上げと自社株買い実施による一株当たり価値向上も中期的な成長ドライバーとなる。

長期構造的トレンド

長期的には群馬県の人口減少・高齢化が融資需要の頭打ちにつながるリスクがある。これに対し同行は北関東の製造業・物流ハブとしての経済圏維持、および資産運用・相続ニーズの取り込みで対応を図る。さらに地方銀行の再編・連携トレンドの中で、広域ブロック内での主導的役割を担う可能性がある。フィンテック協業やデジタル融資サービスの拡充が次世代の成長基盤を形成しつつある。

配当政策は明確な増配傾向を示しており、DPSはFY2019の13円からFY2025には45円へと約3.5倍に増加した。配当性向は直近で40%程度と地銀平均を上回る水準に移行しており、株主還元への意識が高まっている。今後もROE改善・余剰資本の活用を通じた自社株買いの実施が期待される。PBR1倍回復に向けた資本効率改善計画の開示・実行が株主価値向上の鍵を握る。