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スルガ銀行は静岡県沼津市に本店を置く地方銀行で、静岡県および神奈川県を主要営業基盤とする。個人向け住宅ローン・アパートローンを中心とした小口リテール融資に注力し、かつては高い利鞘と独自の審査モデルで高収益地銀として知られた。2018年に発覚したシェアハウス向け投資用不動産融資における大規模不正問題により、約971億円の純損失（2019年3月期）を計上し経営危機に陥ったが、その後の経営刷新・不良債権処理・コスト削減を通じて収益回復を進めている。直近では純利益が200億円台を回復し、EPSも107円まで改善。配当の段階的増配も実施しており、再建フェーズの成果が数字に現れている。

①静岡・神奈川の個人向けリテール基盤

長年にわたり静岡県・神奈川県の個人顧客に対する住宅ローンや消費者ローンを中心に事業展開してきた。地域密着の営業ネットワークと個人顧客との長期取引関係は一定の粘着性を持つ。都市部（神奈川）と地方（静岡）の二軸展開が顧客基盤の厚みを生んでいる。

②独自の個人向け与信審査ノウハウ

かつてメガバンクが断った案件でも独自審査で融資実行するモデルで高収益を上げた与信ノウハウは、不正事件後に一部毀損したが、個人の信用力を多面的に評価する審査手法自体は再構築されつつある。正常化後の融資品質向上が競争力の源泉となり得る。

③金利上昇局面での利鞘改善余地

日銀の金融政策正常化に伴う政策金利引き上げは、変動金利型住宅ローンを多く抱える地銀にとって利鞘拡大の直接的な恩恵をもたらす。スルガ銀行は個人向けローン主体の資産構造ゆえ、金利上昇局面において相対的に大きな収益改善効果が期待できる。

中期見通し

2〜3年の中期では、日銀の利上げ継続による貸出金利収益の改善と、不良債権処理の収束による信用コスト低下が収益を押し上げる見通し。EPSの回復トレンドが継続すれば、増配余地も拡大する。ただし売上高（業務粗利益相当）の回復には時間を要する可能性があり、コスト削減による利益率改善がメインドライバーとなる局面が続く見込み。

長期構造的トレンド

5〜10年の長期では、静岡・神奈川の人口動態（特に静岡の人口減少）が融資需要の縮小圧力となるリスクがある。一方、デジタル化による業務効率改善や、フィンテック企業との提携による新サービス展開が収益多様化の鍵となる。地銀再編の流れの中で、規模の経済追求のためのM&Aや経営統合の可能性も長期的な変数として存在する。

配当は2021年3月期の5円から2025年3月期の29円へと大幅に拡大しており、業績回復に連動した株主還元強化の姿勢が明確となっている。配当性向は現状27%程度と、銀行業の平均的水準を下回っており、今後の利益成長とともに増配余地が存在する。自己資本の充実と株主還元のバランスを取りながら、段階的な配当引き上げが続くと見られる。自己株取得については現状は限定的だが、資本政策が整備された段階での実施が期待される。