8368

百五銀行（8368）は三重県津市に本店を置く地方銀行で、三重県内を主要な営業エリアとする。預金・貸出・為替などの伝統的な銀行業務を中核としつつ、投資信託・保険の窓口販売や事業承継支援、ソリューション営業にも注力している。直近7期の推移を見ると、売上（業務粗利益）は2019年の858億円から2025年の1,245億円へと46%増加しており、純利益も108億円から180億円へ着実に成長している。日銀の金融政策正常化に伴う貸出金利の上昇が利ざや改善を後押しする環境にあり、収益基盤の強化が続いている。

①地域密着の顧客基盤

三重県内で100年超の業歴を持ち、県内の個人・中小企業・地方公共団体との深い取引関係を築いている。長年の融資実績や事業支援ノウハウはスイッチングコストとして機能し、新規参入者が短期間で代替することは難しい。地元の信頼ブランドとしての地位が競争優位の根幹をなす。

②店舗・ATMネットワーク

三重県内に広く展開する店舗網とATMネットワークは、高齢者層を中心とした対面ニーズに応えるインフラとして機能している。ネット銀行が取り込みにくいシニア層や中小事業者向けの対面チャネルは依然として競争優位として作用する。

③行政・地域経済との連携

三重県・県内市町村の指定金融機関として公的資金の取り扱いや地域振興事業への参画を担い、行政との関係を通じた安定的な資金需要を確保している。地方創生・産業集積支援などの取り組みを通じて地域内での存在感を維持している。

中期見通し

日銀による段階的な利上げが継続する場合、貸出利ざやの拡大が純利息収入の増加に直結する。2025年純利益180億円をベースに、利ざや改善効果で2027年度には200億円超が視野に入る。また投資信託・保険販売の増加による役務収益の底上げも期待される。ただし信用コストの増加が一部収益を相殺するリスクも念頭に置く必要がある。

長期構造的トレンド

三重県の人口減少は長期的な貸出需要の頭打ちをもたらすリスクがあり、5〜10年スパンでは構造的な逆風となる可能性がある。一方でDX推進による業務効率化や、相続・資産承継ニーズへの対応、地方移住促進に伴う住宅ローン需要など、変化する需要構造への対応が成長の鍵を握る。地域金融機関の再編・合従連衡が進む中での自立経営維持も重要な課題となる。

配当実績は2019年9円から毎年増配を続け、2025年には21円に達している。EPS成長に連動した連続増配方針が示す株主還元姿勢は明確で、配当性向は約29%と地銀の中では保守的な水準にある。今後は金利上昇による収益改善を背景に、配当性向の引き上げや自社株買いの実施による総還元性向向上が期待される。PBR1倍達成に向けた資本効率改善策の一環として、積極的な株主還元強化が検討されるとみられる。