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株式会社ほくほくフィナンシャルグループは、北陸銀行（富山市）と北海道銀行（札幌市）を中核子会社とする地方銀行持株会社である。2004年に両行の経営統合により発足し、北陸・北海道という地理的に分散した二大地盤を持つことが特徴。主力事業は預金・貸出・有価証券運用・手数料ビジネスからなる伝統的な銀行業であり、法人・個人向けの融資や資産運用ニーズに応えるとともに、デジタルサービスの拡充にも取り組んでいる。売上（業務粗利益相当）は2,000億円超で安定しており、純利益は2022年以降増益基調にある。

①二地域分散の顧客基盤

北陸（富山・石川・福井）と北海道という地理的に分散した二大市場を持つことで、一方の地域経済が低迷しても他方でカバーできるリスク分散効果がある。各地域での長年にわたる顧客関係と地域密着営業が安定した預金調達力と融資シェアを支えている。

②北陸新幹線延伸の恩恵

2024年3月開業の北陸新幹線金沢・敦賀延伸により、北陸地域の観光・インバウンド需要が活性化している。地域経済の底上げは融資需要の増加や手数料収益の拡大につながり、中期的な収益押し上げ要因となる。地域密着型の銀行として、この恩恵を競合より先に取り込める立場にある。

③金利上昇局面での収益構造

日銀の政策金利引き上げにより変動金利型の貸出金利が上昇し、利鞘（NIM）の改善が見込まれる。負債側では低コストの要求払預金が多く、金利感応度のある資産規模を背景に、利上げ局面では収益加速効果が他業種より大きい。

中期見通し

2025年度純利益391億円は直近7期で最高水準に達しており、日銀の追加利上げが継続する限り2026-2027年度もさらなる増益が期待できる。EPS312円はPER約19倍に相当し、増益継続による株価上昇余地がある。北陸新幹線延伸効果による融資需要増・手数料収益増も2-3年の成長を下支えする見通しである。配当の増加傾向も継続が見込まれ、インカム面でも魅力が増している。

長期構造的トレンド

人口減少・高齢化という長期的な逆風は地銀共通の課題であり、北陸・北海道も例外ではない。5-10年の視点では、融資残高の自然減や手数料収益の伸び悩みが懸念材料となる。一方、デジタルバンキング・FinTech連携による業務効率化や、資産運用ビジネスの拡大（NISA普及背景）が長期成長の鍵となる。事業再編・地銀連携による規模の経済追求も構造的な対応策として注目される。

配当はDPS50円（2025年度）まで増配が継続しており、2019年44円→2022年35円と一時減配したものの、その後は回復・増配基調に転換している。金利上昇による収益改善を背景に配当性向の引き上げを進めており、自社株買いも組み合わせた総還元策を展開中。中期経営計画においても資本効率（ROE）の改善とPBR1倍超達成を目標に掲げており、株主還元の継続的強化が見込まれる。現在の配当利回りは約0.84%と高くはないが、増配継続期待がバリュエーション支持要因となっている。