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8424 芙蓉総合リース 銘柄分析・適正株価

芙蓉総合リース 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
東証プライム 総合リース 安定収益・長期契約・資産流動化 JCR AA- (stable) R&I A+ (stable)
現在値
時価総額
投資テーゼ
芙蓉総合リースは富士フイルムグループを主要株主に持つ独立系総合リース会社であり、7期連続で営業利益・純利益ともに増益基調を維持している。設備投資需要の底堅さと再生可能エネルギー・医療機器等の成長分野への注力が中期的な収益拡大を支える。PBR1倍割れ水準での取引が続いており、増配継続による株主還元強化と資本効率改善が株価上昇の触媒となりうる。
6
競争優位性
業界内MOAT
6
業界成長性
セクター動態
5
リスク耐性
財務・事業安定性
7
株主還元
配当・自社株買い
6
見通し
上振れ経路の確度
総合スコア
6.0/10
競争優位性
6
業界成長性
6
リスク耐性
5
株主還元
7
見通し
6

5.6Sol 個別レビュー

5.6Solによるシナリオ加重評価
不確実 簡易
5.6Sol乖離率 +24.5% レビュー時株価との比較
妥当価値 5,409円 シナリオ加重平均
基準株価 4,345円 2026-07-21 / kabufu-db
確信度 簡易評価

投資テーゼ

その他金融(リース・消費者金融)の基準倍率(PER12倍、PBR1.15倍)を用い、利用可能なPER・PBRを組み合わせた5シナリオ評価。確率加重価値は5,409.0円。既存の定量DBを横断した一次スクリーニングであり、10%集中判断には最新IRの追加確認を要する。

主な懸念

芙蓉総合リースは基準株価4,345.0円に対し、EPS357.8円、BPS5571.8円、現行EV/EBITDA24.4倍。単年度の正規化前指標を使う軽量レビューのため、業績循環、特殊損益、会計基準差、直近会社計画の変化を完全には反映しない。決算更新時に再評価が必要。

シナリオ内訳

5.6Sol評価のシナリオ、確率、妥当価値、根拠
シナリオ確率妥当価値根拠
悲観 10.0% 2,880円 景気後退・競争激化・倍率縮小が重なり、基準価値の55%まで低下。
弱気 20.0% 4,090円 利益成長が鈍化し、基準倍率を約2割切り下げる弱気ケース。
中立 40.0% 5,240円 PER・PBRを業種基準倍率で評価した中立ケース。
強気 20.0% 6,710円 会社計画達成と資本効率改善により基準価値を28%上回る強気ケース。
楽観 10.0% 8,650円 需要上振れ・利益率改善・株主還元が同時進行する楽観ケース。
評価日: 2026-07-23 09:30:00
📋 事業内容
6,784億円
売上高
FY2025実績
453億円
親会社帰属
純利益
-1,364億円
営業CF
FY2025実績
13.3%
自己資本
比率
9.5%
ROE
FY2025

芙蓉総合リース株式会社(8424)は1969年設立の独立系総合リース会社で、富士フイルムホールディングスを筆頭株主に持つ。情報通信機器・産業機械・医療機器・不動産等の幅広い資産を対象に、ファイナンスリース・オペレーティングリース・割賦販売・不動産ファイナンスなど多様なスキームを提供している。売上規模は約6,800〜7,100億円で安定しており、営業利益は7期連続で拡大。法人向けの長期契約を主体とするビジネスモデルにより収益の安定性・視認性が高く、リース残高の着実な積み上げが収益基盤を支えている。近年は再生可能エネルギーや環境配慮型資産へのファイナンスにも注力し、ESG対応を強化している。

競争優位性(業界内MOAT) 6/10

①富士フイルムグループとの関係性

富士フイルムホールディングスを主要株主に持つことで、同グループ関連顧客との安定的な取引基盤を確保している。大手グループ企業との資本関係はリース会社にとって信用補完として機能し、資金調達コストの低減にも寄与する。グループ外の独立系顧客にも幅広く対応できる独立性も併せ持つ点が強みとなっている。

②多様な資産クラスへの対応力

情報通信機器から医療機器、産業設備、不動産まで幅広い資産クラスに対応できる審査・管理・残価設定のノウハウを蓄積している。特定セクターへの依存度が低いため、特定産業の設備投資サイクルに左右されにくい分散効果がある。専門知識に基づくカスタマイズ提案が顧客のスイッチングコストを高めている。

③長期顧客関係と取引実績

設立から50年以上にわたる取引実績と顧客との長期契約関係は、新規参入者が短期間では代替困難な参入障壁を形成する。リース会社の評価では審査の迅速さ・柔軟性・アフターサービスが重視されるが、長年の取引履歴を持つ顧客には継続取引インセンティブが働きやすく、解約率を低位に維持できている。

📈 業界の成長性・セクター動態 6/10

中期見通し

2〜3年の視点では、国内設備投資需要の底堅さを背景にリース残高の安定的な積み上げが続く見通し。金利上昇環境は調達コスト増加のリスクをもたらす一方、変動金利リースの組成比率調整や利回り改善によるオフセットも期待される。営業利益は2019年比で約80%増加しており、2026年度以降も緩やかな増益トレンドの継続が基本シナリオ。DPS増配基調を維持しつつEPS500円台での安定が見込まれる。

長期構造的トレンド

5〜10年の視点では、脱炭素・GX投資の加速が再生可能エネルギー設備・EV・省エネ機器等のリース需要を押し上げる長期トレンドが支援材料となる。また中小企業の設備保有から利用へのシフト、医療・介護分野の機器更新需要増加も追い風。デジタル化によるリース管理の効率化・残価精度向上も長期的な収益性改善に貢献する可能性がある。一方で人口減少による国内市場の漸次縮小は構造的な頭重感となりうる。

⚠️ リスクファクター分析 5/10

スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。

高リスク金利上昇による調達コスト増

日銀の金融政策正常化により市場金利が上昇した場合、有利子負債依存度の高いリース会社は調達コストが増加し利ざやが圧縮されるリスクがある。短期借入の多い場合は影響が顕在化しやすい。

高リスク景気後退による設備投資縮小

国内外の景気後退局面では企業の設備投資意欲が低下し、新規リース組成が減少するとともに既存契約の解約・デフォルトリスクが高まる。特定セクターへの集中があれば損失が拡大する恐れがある。

中リスク残価リスクの顕在化

オペレーティングリースにおいてリース満了時の資産残存価値が想定を下回った場合、残価損失が発生するリスクがある。テクノロジー機器や自動車等は陳腐化スピードが速く残価設定の難易度が高い。

中リスク競合激化による利回り低下

メガバンク系・外資系リース会社との競争激化により、新規組成案件の利回りが低下傾向にある。差別化が困難な標準的案件では価格競争に陥りやすく、収益性維持のためにリスク管理の精度向上が求められる。

低リスク規制・会計基準変更のリスク

IFRS16号等のリース会計基準変更は顧客側の意思決定に影響を与える可能性がある。また金融規制の強化により自己資本要件が見直された場合、追加的な資本調達が必要となる可能性がある。

💡 見通し(上振れ経路と実現確度) 6/10

業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。

GX・再エネファイナンスの拡大

太陽光・風力・蓄電池等の再生可能エネルギー設備や省エネ機器への投資拡大はリース需要を押し上げる。環境適合資産は長期安定収益が見込めるため、GX関連案件の積み上げは収益の質向上に貢献する。

資本効率改善による株価再評価

東証の要請を受けたPBR1倍超回復への取り組みとして、自社株買いや配当性向引き上げが実施された場合、バリュエーション改善による株価上昇余地がある。現在の低バリュエーションは改善余地が大きい。

医療・介護機器リースの需要増

高齢化社会の進展に伴い医療・介護施設での機器更新・新規導入需要が増加している。専門知識が必要な分野であるため競合が参入しにくく、既存顧客との継続取引による安定収益が期待できる。

💰 株主還元政策 7/10

芙蓉総合リースは増配継続を株主還元の基本方針として掲げており、DPSは2019年¥63から2025年¥152へと毎年増配を実施してきた実績がある。配当性向は概ね28〜32%の水準で推移しており、利益成長に連動した増配が期待できる体制を整えている。現在の株価¥4,334に対する配当利回りは約3.5%と高水準であり、インカム投資としての魅力も十分。今後は東証の資本効率改善要請を背景に、自社株買いの活用や配当性向の段階的引き上げといった追加的な還元策が検討される可能性もある。

EPS / DPS 長期推移(年次・全期間)
EPS(1株益) DPS(1株配当年間)
⚖️ 内在価値の推定(確率加重フェアバリュー)
📐 株主資本コスト(CoE)の算出
10年国債利回り(リスクフリーレート)+2.86%
成熟市場ERP(Damodaran)+4.23%
日本カントリーリスクプレミアム+0.91%
業種ベータ(その他金融(リース・消費者金融))×1.15
 → 業種調整後の市場リスクプレミアム+5.93%
リスク耐性スコア調整(5/10)+0.00%
MOAT スコア調整(6/10)+0.00%
格付け調整(JCR AA- / R&I A+)-0.20%
当社中立CoE8.58%
悲観 CoE
11.6%
中立 CoE
8.6%
楽観 CoE
6.1%
リスク耐性スコア(5/10)を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
悲観 30%
中立 45%
楽観 25%
悲観 30% — 金利上昇・景気後退シナリオ
中立 45% — 安定成長継続シナリオ
楽観 25% — 資本効率改善・再評価シナリオ
総合フェアバリュー(確率加重・4モデル平均)
¥5,716/株
悲観30% / 中立45% / 楽観25%
リスク耐性スコア 5/10 より算出
DCF法による算定を見送り
直近3期のいずれかでFCFが赤字のため、DCF法による算定を見送り
直近3期FCF: 2025年度 -1,720億円 / 2024年度 -1,152億円 / 2023年度 -365億円

2段階配当割引モデル(2-Stage DDM)。ベースDPS=¥152。成長率は過去DPS CAGR(10年=18.1%、直近3年=16.9%)から算出、MOATスコアに応じたフェード期間(11年)でターミナル成長率に収束。

悲観 30%
金利上昇・景気後退シナリオ
¥2,520
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト11.6%
ターミナル成長率0.5%
中立 45%
安定成長継続シナリオ
¥4,278
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト8.6%
ターミナル成長率1.3%
楽観 25%
資本効率改善・再評価シナリオ
¥9,211
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト6.1%
ターミナル成長率2.4%

2段階残余利益モデル。BPS₀=¥5,267、配当性向30%でBPS追跡。

悲観 30%
金利上昇・景気後退シナリオ
¥2,404
推定フェアバリュー/株
CoE11.6%
ROE(初年→10年目)-4.5%→7.7%
TV成長率0.5%
中立 45%
安定成長継続シナリオ
¥6,905
推定フェアバリュー/株
CoE8.6%
ROE(初年→10年目)10.1%→10.1%
TV成長率1.3%
楽観 25%
資本効率改善・再評価シナリオ
¥14,744
推定フェアバリュー/株
CoE6.1%
ROE(初年→10年目)13.2%→10.0%
TV成長率2.4%

PERマルチプル法。ピークEPS=¥524、総合スコア6.0から指数関数的に倍率算出。

悲観 30%
金利上昇・景気後退シナリオ
¥4,714
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥524
想定PER9倍
中立 45%
安定成長継続シナリオ
¥7,333
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥524
想定PER14倍
楽観 25%
資本効率改善・再評価シナリオ
¥11,524
推定フェアバリュー/株
ピークEPS¥524
想定PER22倍

過去長期(10年以上)のPBR分位 × 現BPS。市場の不況・好況局面を含む歴史的レンジから価値帯を算定。中央値PBR=0.79倍、現BPS=¥5,267。

PBR推移(月次・全期間)
PBR月次 下位25% (0.71) 中央値 (0.79) 上位25% (0.95)
悲観 30%
金利上昇・景気後退シナリオ
¥3,747
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PBR0.71倍
中立 45%
安定成長継続シナリオ
¥4,161
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PBR0.79倍
楽観 25%
資本効率改善・再評価シナリオ
¥5,018
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PBR0.95倍

過去長期(10年以上、赤字年除外)のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥524。

PER推移(月次・全期間、赤字年除外)
PER月次 下位25% (7.1) 中央値 (7.9) 上位25% (9.5)
悲観 30%
金利上昇・景気後退シナリオ
¥3,714
推定フェアバリュー/株
分位下位25%
適用PER7.1倍
中立 45%
安定成長継続シナリオ
¥4,158
推定フェアバリュー/株
分位中央値
適用PER7.9倍
楽観 25%
資本効率改善・再評価シナリオ
¥5,001
推定フェアバリュー/株
分位上位25%
適用PER9.5倍

10年後の株価を 1000通りの未来シナリオでシミュレーション。 業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。 (最終計算: 2026-07-29)

総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 37.6%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -8.2% / 中央 4.2% / 上振れ 17.3%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(1000シナリオ)
下振れ ¥500 / 中央 ¥3,363 / 上振れ ¥15,619
現在 ¥4,425 → 分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
0.9%
10年後の状態: 成長39% 横ばい49% 衰退11% 倒産・上場廃止1%
事象タグ別の10年発生確率
financial low-return terminal value discount
55.8%
株主還元強化
52.9%
景気後退・需要減
43.9%
AI代替・知識労働サービス圧迫
42.3%
バリュエーション低下
40.7%
好況・上振れサイクル
35.7%
利益率改善
33.8%
バリュエーション上昇
32.6%
大幅業績ショック
32.4%
希薄化・増資
32.0%
distress restructuring survival
22.4%
利益率悪化
18.9%
TOB・買収
15.1%
過剰債務・既存株主毀損
14.8%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(1000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。 現在 ¥4,425(赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
🍝 トータルリターンの10年推移(1000通りのシナリオ)
横軸 = 経過年 / 縦軸 = 配当込み累積トータルリターン(%)。薄い線1本1本が1回のシミュレーション、 太線が中央シナリオ、帯が下振れ〜上振れ(P10〜P90)。0%(灰線)より上なら投資元本を上回る。
入力値 / 各モデルの結果下振れ中央上振れ
必要利回り(株主資本コスト)4.21%7.71%12.21%
成長持続年数(競争優位性に連動)7年10年13年
EPS/BPS-first MC 適正株価(中央)¥3,882
10年後EPS/BPS×出口評価(中央)¥3,882
スタート時の状態S(名目永続成長率 1.2%、直近売上成長 4.6%)

※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。

評価モデル 悲観 (30%) 中立 (45%) 楽観 (25%) 加重平均
DCF
配当割引 ¥2,520 ¥4,278 ¥9,211 ¥4,984
残余利益 ¥2,404 ¥6,905 ¥14,744 ¥7,514
PERマルチプル ¥4,714 ¥7,333 ¥11,524 ¥7,595
PBR分位法 ¥3,747 ¥4,161 ¥5,018 ¥4,251
PER分位法 ¥3,714 ¥4,158 ¥5,001 ¥4,236
モデル平均 ↑ 各モデルの確率加重平均 ¥5,716
📊 株価チャート
バリュエーションゾーン
¥1,881 割安
¥3,420
FV¥5,716 割高
¥9,100
¥11,375
本レポートは公開情報(有価証券報告書・IR資料・各種統計)に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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