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みずほリース株式会社（旧・興銀リース）は、みずほフィナンシャルグループ傘下の総合リース会社として、設備リース・割賦販売・ファイナンスリースを主力に、不動産・再生可能エネルギー・航空機・船舶など多様な資産分野でサービスを展開している。主に大企業・中堅企業向けに長期安定契約を基盤とした資産金融ビジネスを営み、直近7期で売上高は約3,849億円（2019年）から約6,954億円（2025年）と着実に拡大。みずほ銀行・みずほ証券との協業による顧客紹介・共同取引が事業拡大の重要な柱となっており、特に大型プロジェクトファイナンス・環境関連投資の分野でのプレゼンスを強めている。

①みずほグループの信用力・顧客ネットワーク

みずほフィナンシャルグループの一員として、みずほ銀行が持つ大企業・中堅企業との深い取引関係を活用した営業展開が可能。メガバンク系ならではの低コスト資金調達力と信用補完機能が競争上の優位性となり、単独のノンバンクには真似できない大型案件へのアクセスを実現している。

②長期的な顧客関係と資産ノウハウの蓄積

設備リース・不動産・航空機・再エネ等、多様な資産分野における長年の運用・評価ノウハウが参入障壁を形成。顧客企業との長期的な取引継続（リース満了後の更新や追加案件）がリカーリング収益の基盤となっており、新規参入者が短期間で模倣しにくい関係資産となっている。

③多角化された資産ポートフォリオ

設備リースから航空機・船舶・不動産・再生可能エネルギーまで幅広い資産クラスへの分散が、特定業種・景気サイクルへの過度な依存を軽減している。複数の資産クラスにわたるリスク分散と収益源の多様化が、景気後退局面における業績の安定性に寄与している。

中期見通し

2026〜2028年にかけては、国内設備投資の堅調な需要（DX投資・GX投資）を背景にリース資産残高の着実な積み上げが期待される。再生可能エネルギー案件（太陽光・洋上風力）のファイナンスリースや、航空機・船舶など大型資産への注力も利益率改善に貢献する見通し。EPS¥155を起点に年率5〜8%程度の増益ペースが基本シナリオとして想定され、配当も漸進的な増額が期待できる。

長期構造的トレンド

脱炭素・カーボンニュートラル対応に向けた設備更新需要の長期拡大がリース業にとって追い風となる。企業のオフバランス化ニーズの高まり、サーキュラーエコノミー（循環型経済）に対応したリースモデルの普及、アジア新興国での設備リース需要拡大も長期的な成長機会として注目される。みずほグループとの連携を活かした海外展開の加速も、5〜10年スパンでの規模拡大に寄与することが期待される。

みずほリースは7期連続の増配を実現しており、株主還元への姿勢が明確に示されている。DPS¥47（2025年）は2019年比約3倍となり、配当利回りは現在株価¥1,427に対して約3.3%と市場平均を上回る水準。配当性向はEPS比約30%程度と持続可能な水準に維持しており、今後も利益成長に連動した増配継続が期待される。自己株取得については限定的であるが、ROE向上に向けた資本効率改善の取り組みが進めば追加の株主還元強化も考えられる。