8439

東京センチュリー株式会社（8439）は、総合リース・ファイナンス・サービスを展開する大手金融会社で、伊藤忠商事を主要株主とする。主力事業は設備リース・割賦・ローンに加え、航空機・不動産・インフラ向けの投資型ビジネスを拡大している。FY2025の売上高は1.37兆円、営業利益は1,171億円と過去最高水準に達しており、国内外での資産積み上げが継続している。子会社・関連会社を通じた海外展開（北米・欧州・アジア）も広がっており、単なる国内リース会社を超えたグローバルな総合金融サービス企業へと進化している。FY2023は特損計上により純利益が48億円に急減したが、FY2024・FY2025と急回復し、事業の基礎収益力の強さが確認された。

①伊藤忠グループとの戦略的連携

伊藤忠商事を筆頭株主（約18%）に持ち、商社の広大な顧客・情報ネットワークを活用した案件ソーシングが可能。海外プロジェクトファイナンスや航空機リースなど、大型案件へのアクセスは独立系リース会社には難しく、参入障壁の一因となっている。グループシナジーによる事業多角化も継続的に推進されている。

②航空機リースのグローバルプラットフォーム

東京センチュリーは航空機リース分野でグローバルなプラットフォームを構築しており、国際的な知見・ネットワーク・リスク管理能力を蓄積している。航空機リースは資産規模・専門性・航空会社との長期関係が参入障壁となっており、新規参入が困難な領域である。ポートフォリオの分散により特定航空会社への依存リスクも軽減されている。

③長期顧客関係と信用力

国内外の優良企業・自治体・金融機関との長年の取引関係が、安定した案件フローと低い信用コストを実現している。高格付け（AA格）の信用力を背景に低コストでの資金調達が可能であり、これがリース・ファイナンス事業の収益性を支えている。顧客の設備ライフサイクル全体をサポートするサービス提供が関係深化につながっている。

中期見通し

2〜3年の視点では、グリーントランスフォーメーション（GX）関連投資の拡大とデジタルインフラ需要の増加が新たな収益源となる見通し。国内では脱炭素化に向けた再生可能エネルギー設備・省エネ設備へのリース需要が増加しており、政策追い風も期待できる。また航空需要の回復に伴い、航空機リースポートフォリオの収益改善が見込まれる。FY2027に向けた中期経営計画では純利益1,000億円超を目標としており、達成可能性は高い。

長期構造的トレンド

5〜10年の長期では、アジア新興国の設備投資需要拡大が最大のテーマである。所得水準の向上に伴う航空需要の成長、インフラ整備需要、製造業の高度化などがリース・ファイナンス需要を押し上げる。また、所有から利用へのシフト（サブスクリプション経済）はリースビジネスの本質的な追い風であり、設備の陳腐化が速いIT・医療機器分野での需要拡大も期待できる。ESG投資の主流化によりグリーンファイナンスの拡大余地も大きい。

東京センチュリーはFY2019〜FY2025の7期間でDPSを31円から62円へと倍増させており、増配継続の株主還元姿勢が明確である。配当性向は概ね30〜35%程度で推移しており、持続可能な水準を維持しながら利益成長と連動した増配を実施している。中期経営計画においても配当性向の維持・向上を方針として掲げており、安定した配当収入を求める投資家にとって魅力的な銘柄である。自社株買いも適宜実施しており、総還元利回りは相応に競争力がある。現在の株価（2,151円）に対する配当利回りは約2.9%と、メガバンクや保険会社と比較しても遜色ない水準である。