8572

アコム株式会社（8572）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の中核消費者金融子会社である。個人向けカードローン・キャッシングを主力とし、「マルちゃん」のキャラクターで高い知名度を誇る。国内消費者金融市場において業界トップクラスの融資残高を保有し、全国の自動契約機・ATMネットワークと充実したオンラインサービスで顧客利便性を提供している。貸金業法改正（2010年）後の上限金利規制および過払い金返還請求への対応で業績が長期低迷したが、近年は請求件数の収束と融資残高の回復により業績が持ち直しつつある。タイ・フィリピン等の海外消費者金融事業も展開し、国内市場成熟への対応を図っている。

①MUFGブランドと資金調達優位性

三菱UFJグループの傘下であることで銀行並みの信用格付けと低コストの資金調達が可能となり、独立系消費者金融に対して利ざや面での優位を持つ。グループの銀行・証券・保険との連携により顧客紹介経路が多様化しており、安定的な新規顧客流入が見込める。

②蓄積された審査ノウハウとデータ資産

数十年にわたる個人信用審査の実績から構築された独自スコアリングモデルと大規模な顧客行動データは、他社が短期間では模倣困難な参入障壁となっている。貸し倒れ率を抑えつつ収益性の高い層に融資する能力は業界有数の水準にある。

③全国ネットワークとブランド認知度

全国主要都市に設置された自動契約機・提携ATMと、テレビCMによる高いブランド認知度は新規顧客獲得のコストを抑制する。オンライン完結型サービスの整備により、利便性向上と運営コスト削減を両立しており、デジタルシフトへの対応も進んでいる。

中期見通し

2026〜2027年にかけては、過払い金返還請求の収束による引当金負担減少と融資残高の緩やかな積み上げにより、営業利益・EPSの回復が見込まれる。金融庁の監視強化が続く中でも、銀行系カードローンとの差別化を図りながら既存顧客の深耕と新規顧客獲得を進める方針。フィンテック連携や審査AIの高度化により、申込〜契約のデジタル完結比率向上と審査精度改善が中期的な収益性改善に寄与する見通し。

長期構造的トレンド

国内では少子高齢化と若年層の借入忌避傾向により個人ローン市場は緩やかな縮小圧力にさらされる。一方、フリーランス・ギグワーカーの増加により銀行融資を受けにくい層の小口融資ニーズは底堅く推移する見込み。海外事業（タイ・フィリピン等）は人口増と中産階級拡大を背景に成長余地が大きく、長期的な収益源として期待される。デジタル信用スコアリングの普及により、これまで与信対象外だった顧客層へのリーチ拡大も構造的な機会となる。

アコムの配当は2019年度の1株2円から2025年度の14円へと7年間で7倍に増加しており、段階的な株主還元強化の姿勢が見られる。現在の配当利回りは株価501円に対して約2.8%と市場平均並みの水準にある。ただし、2025年度のEPSが21円に低下しており、配当性向は約67%と高水準になっている。財務レバレッジが高い事業特性から大規模自社株買いは行いにくく、当面は安定配当の維持が基本方針となる見込み。業績回復が進めばEPSの改善とともに増配余地が生まれる可能性がある。