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三菱ＨＣキャピタルは2021年に三菱UFJリース（旧ダイヤモンドリース・東京三菱リース系）と日立キャピタルが統合して誕生した国内最大級の総合リース・ファイナンス会社である。事業領域は国内リース・ファイナンスにとどまらず、航空機ファイナンス、環境・インフラファイナンス、欧米・アジアの海外事業へと広がる。三菱UFJフィナンシャル・グループを主要株主に持ち、同グループとの連携によるコーポレートファイナンス機能も強み。売上高は2021年の約9,000億円から2025年には約21,000億円へ急拡大し、連続増益・増配を続けている。

①三菱UFJ・日立両グループの顧客基盤

三菱UFJグループの銀行・信託との緊密な連携により大企業・政府系案件への優先アクセスが可能。日立グループ由来のインフラ・産業機器領域のネットワークも加わり、国内外での幅広い顧客基盤を持つ。この二重のグループネットワークは競合他社が短期間で模倣することが困難な参入障壁を形成している。

②航空機ファイナンスの専門ノウハウ

旧三菱UFJリース時代から蓄積した航空機ファイナンスの組成・管理ノウハウは国内リース会社では希少。グローバルな航空会社との取引実績とアセット管理能力が、高収益かつ国際分散されたポートフォリオの構築を可能にしている。航空市場の回復トレンドとも連動して中期的な収益貢献が期待される。

③環境・インフラ領域のアセットマネジメント

再生可能エネルギー、水処理、公共インフラ向けのプロジェクトファイナンス・リースは長期安定収益をもたらす。ESG投資需要の高まりを背景に、環境ファイナンス案件の組成力が機関投資家からの評価向上にも貢献。社会インフラへの関与はカウンターシクリカルな収益安定性を生み出している。

中期見通し

2025年度の営業利益は1,871億円と前期比28%増と大幅成長。グローバル事業・航空機ポートフォリオの回復と国内の設備投資需要の増加が押し上げ要因となっている。2〜3年の中期的には、金利環境が安定する中でアジア・北米での資産拡大と国内の脱炭素関連リースの積み上げにより、EPS100円超、DPS45円以上への成長経路が現実的と見られる。

長期構造的トレンド

5〜10年の長期視点では、世界的な脱炭素化投資の拡大（再エネ・蓄電池・EV）が同社のインフラファイナンス事業の主要成長ドライバーとなる。また新興国のインフラ整備需要や航空旅客数の長期増加トレンドも追い風。日本国内でも中小企業のDX投資に伴うITリース需要が底堅く推移する見通し。一方で、金融規制の厳格化や気候関連リスクへの対応が長期的な事業モデルの変容を促す可能性もある。

同社は「持続的な増配」を基本方針として掲げており、2019年以降7期連続でDPSを引き上げている実績がある。2025年度のDPSは40円と前期比+3円増配。配当性向は40%台を維持しており、増益が続く限り増配余地が確保される。自己株取得も適宜実施しており、トータルの株主還元利回りは市場平均を上回る水準にある。資本効率向上を通じたPBRの改善も中期経営計画で重点施策として位置付けられている。