9435

光通信（9435）は法人・個人向けに通信回線（光・モバイル）、クラウドサービス、電力小売、複合機・OA機器、保険、採用支援など多種多様なBtoBサービスを直販営業部隊を通じて一括提案・販売する総合サービス卸企業である。全国に展開する約3万人規模の直販営業組織が同社最大の強みであり、既存顧客へのクロスセルを通じてARPU（顧客単価）を引き上げるストック型ビジネスモデルが安定した収益基盤を形成している。売上高は2025年3月期に6,866億円、営業利益は1,050億円に達し、過去7年間を通じて増収増益トレンドを維持している。

①全国直販営業網による顧客囲い込み

約3万人規模の直販営業部隊を全国に展開しており、競合他社が模倣困難な顧客開拓・維持コストの優位性を持つ。月次課金型のストック契約が主体であり、一度獲得した顧客は複数サービスを利用するほど解約コストが高まる。この構造が高い契約継続率と安定したストック収益を生み出している。

②多品目バンドル提案力

通信・クラウド・電力・OA機器・保険など異なる業種にまたがる商品ラインアップを一社でワンストップ提供できる点は競合との大きな差別化要因である。顧客の購買窓口を集約することで担当営業のスイッチングコストが高まり、競合の入り込みを防ぐ効果がある。

③独自の営業育成・管理システム

大量採用・早期戦力化を実現する独自の営業教育・インセンティブ設計が組織のスケーラビリティを支えている。営業効率を数値管理するオペレーション能力は長年の蓄積により高度化しており、新サービスへの展開スピードも速い。

中期見通し

2〜3年の中期では法人向けクラウド移行需要とセキュリティ強化ニーズが継続的な追い風となる見通しである。既存の直販網を活用した電力小売・再エネ関連サービスの拡販や、採用支援・HR分野への事業拡大も進んでいる。EPSは2025年3月期の2,671円から2027年3月期には3,000〜3,200円程度への成長が現実的なシナリオとして想定される。

長期構造的トレンド

5〜10年の長期では、日本の中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は依然として初期段階にあり、光通信のワンストップ型BtoBサービス需要は構造的に拡大が見込まれる。また少子高齢化・人材不足を背景とした業務自動化需要や、カーボンニュートラルへの対応として再エネ電力サービスの需要増加も長期成長を支える要因となる。

光通信は増配を継続的に実施しており、DPSは2019年の351円から2025年の661円へ7年間で約88%増加した。配当性向はEPS比で約25%程度に抑えられており、今後も利益成長に連動した増配が期待できる。自社株買いも適宜実施しており、総還元性向は配当のみの数値より高い水準にある。ただし超低自己資本比率という財務構造上、財務レバレッジのコントロールが株主還元政策の持続性に影響する点は留意が必要である。