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GMOインターネットグループは1991年創業のインターネット総合企業で、ドメイン登録・ホスティング・クラウドを中心とするインターネットインフラ事業、オンライン広告・メディア事業、インターネット金融（証券・FX・暗号資産・決済）事業、セキュリティ・AI関連事業など幅広い領域を展開する。グループ会社はGMOクリック証券、GMOコイン、GMOペイメントゲートウェイなど東証上場子会社を多数抱え、各事業が相互に顧客を送客するコングロマリット型の事業モデルを採用。国内インターネット基盤サービスのシェアで首位級の地位を有し、2025年3月期の売上高は2,856億円、営業利益572億円に達している。

①ドメイン・ホスティングのロックイン効果

ドメイン登録やレンタルサーバー事業は、一度契約すると移行コストが高く解約率が低い。国内シェア首位級の規模を背景に低コスト運営が可能で、競合が価格競争を仕掛けても利益率を維持できる構造となっている。継続課金型収益が安定的な収益基盤を形成する。

②グループ横断の顧客基盤と相互送客

ドメイン・ホスティング利用者にGMOクリック証券やGMOペイメントゲートウェイを案内するクロスセル戦略が機能しており、グループ全体でのLTV向上に寄与している。約250万社超の法人・個人事業主顧客が複数サービスを利用する囲い込み構造が競合との差別化となっている。

③決済・フィンテック領域の先行優位

GMOペイメントゲートウェイは国内決済代行市場でシェア上位に位置し、EC・キャッシュレス決済の拡大とともに取扱高が増加している。決済インフラは加盟店獲得後の乗り換えが困難で、ネットワーク効果によりスケールとともに収益性が向上する特性を持つ。

中期見通し

2〜3年の視点では、クラウド・セキュリティ需要の拡大と中小企業DX投資の継続が主な成長ドライバーとなる。AIを活用したサービス高付加価値化による客単価向上も見込まれる。暗号資産市場が安定化・拡大すれば金融事業の収益底上げが期待でき、GMOコインの口座数増加がGMOクリック証券との相乗効果をもたらす。売上・営業利益ともに1桁台後半の成長が持続するシナリオが基本となる。

長期構造的トレンド

5〜10年スパンでは、国内のデジタルインフラ投資拡大とグローバルなクラウド化の進展がGMOの主力事業に継続的な恩恵をもたらす。Web3・ブロックチェーン技術の普及により暗号資産関連事業の市場が拡大し、決済・証券・暗号資産が融合するデジタル金融エコシステムの構築が中長期的な競争優位となる。AIインフラ需要増加によるデータセンター・GPU投資も収益機会として浮上してくる見通しである。

GMOインターネットグループは利益成長に連動した増配方針を採用しており、2019年のDPS24円から2025年のDPS52円へと6年間で約2.2倍に増配している。配当性向は概ね30%前後で推移しており、中長期的な利益成長を株主に還元する姿勢を示している。自社株買いは機動的に実施される場合があるが、主軸は配当であり、グループ全体の成長投資との兼ね合いで総還元規模が決定される方針を維持している。