9501 東京電力ホールディングス 銘柄分析・適正株価
東京電力ホールディングス 銘柄分析・適正株価・割安/割高判定
東証プライム
電気・ガス業
電力
JCR A (stable)
R&I A- (stable)
投資テーゼ
配当停止・巨額負債・政府管理という三重の制約下にあり、インカム投資家には非適格。再稼働という単一触媒への集中リスクを認識した上でのテーマ投資として位置づけられる銘柄。
5.6Sol 個別レビュー
5.6Solによるシナリオ加重評価
不確実
深掘り
5.6Sol乖離率
+19.9%
レビュー時株価との比較
妥当価値
608円
シナリオ加重平均
基準株価
507円
2026-07-17 / kabufu-db
確信度
中
深掘り評価
投資テーゼ
柏崎刈羽6号機は2026年2月16日に発電を開始し7月21日時点で定格熱出力一定運転中で、第五次総合特別事業計画は原子炉1基の年間収支効果を約1000億円、2027年3月期の5社合算経常利益を2766億円と置く。収益転換は大きいが、普通株主への還元条件が見えず10%集中判断はできない。
主な懸念
2026年3月期は経常利益4173億円でも災害特別損失9138億円により純損失4543億円となり、2027年3月期の連結業績予想は非開示、無配継続である。福島の賠償・廃炉費用、国の優先株、規制・燃料価格を含む普通株価値の帰属が複雑。株式分割は1995年9月30日が最後で、現行株式単位で評価した。
シナリオ内訳
5.6Sol評価のシナリオ、確率、妥当価値、根拠
シナリオ 確率 妥当価値 根拠
悲観
15.0%
250円
6号機停止と追加福島費用を想定し、現行BPS約2116円にPBR約0.12倍を適用。
弱気
25.0%
400円
6号機の稼働率が低く復配が遠い状態を想定し、現行BPSにPBR約0.19倍を適用。
中立
30.0%
600円
6号機が安定稼働し5社合算経常利益2766億円への道筋を確認、現行BPSにPBR約0.28倍を適用。
強気
20.0%
850円
6号機の年間効果に加え7号機再稼働の確度が高まり、PBR約0.40倍まで再評価。
楽観
10.0%
1,200円
2基稼働、福島費用の予見性、普通株還元の具体化がそろい、PBR約0.57倍を適用。
評価日: 2026-07-21 07:54:24
⚠️
リスクファクター分析
4/10
スコアは「リスクが小さい」ことではなく、「リスクに対する財務・構造的耐性の高さ」を評価したものです。
高リスク 廃炉・賠償費用の長期化・増大
福島第一原発の廃炉費用総額は依然として不確実であり、追加費用発生が財務をさらに圧迫するリスクが続く。
高リスク 柏崎刈羽再稼働の遅延・不許可
規制当局・地元合意が難航し再稼働が長期化または断念された場合、燃料費負担が高止まりし収益回復シナリオが崩壊する。
中リスク 政策・規制変更リスク
電力市場改革や原子力政策の転換が生じた場合、事業計画の根幹に影響を与える規制リスクが常在している。
中リスク 高レバレッジによる金利上昇感応度
国内金利上昇局面において巨額の有利子負債が利息費用を増大させ、財務改善ペースを鈍化させるリスクがある。
💡
見通し（上振れ経路と実現確度）
4/10
業績を構造的に変える可能性のある具体的な上振れ経路のみ。種まき新規事業・ニュースに出た小さな特許・抽象的な期待論は対象外。
中 柏崎刈羽原発再稼働
再稼働が実現すれば燃料費数千億円規模のコスト削減効果が発現し、財務改善・復配への道筋が開ける最大の上方トリガー。
中 洋上風力・再エネ事業拡大
政府の再エネ拡大政策を追い風に洋上風力プロジェクトを推進しており、長期的な安定収益源の多様化につながる。
中 電力需要増加（データセンター・EV普及）
AI・データセンター需要拡大およびEV普及による電力需要増は関東圏最大の送配電事業者として収益押し上げ要因となる。
💰
株主還元政策
2/10
EPS / DPS 長期推移（年次・全期間）
⚖️
内在価値の推定（確率加重フェアバリュー）
📐 株主資本コスト（CoE）の算出
10年国債利回り（リスクフリーレート） +2.86%
成熟市場ERP（Damodaran） +4.23%
日本カントリーリスクプレミアム +0.91%
業種ベータ（電力） ×0.65
→ 業種調整後の市場リスクプレミアム +3.32%
リスク耐性スコア調整（4/10） +0.60%
MOAT スコア調整（4/10） +0.20%
格付け調整（JCR A / R&I A-） +0.00%
当社中立CoE 6.98%
リスク耐性スコア（4/10）を用いて3シナリオに確率ウェイトを配分。安定性が高いほど中立シナリオの比重が増し、リスクが高いほど悲観・楽観シナリオの比重が増加する。各モデルの確率加重平均を等ウェイトで平均した値を総合フェアバリューとして表示。
総合フェアバリュー（確率加重・4モデル平均）
¥2,501/株
悲観41% / 中立27% / 楽観32%
DCF
配当割引（DDM）
残余利益（RIM）
PERマルチプル
PBR分位法
PER分位法
★MC
DCF法による算定を見送り 直近3期FCF: 2025年度 -4,980億円 / 2024年度 -258億円 / 2023年度 -4,645億円
2段階配当割引モデル（2-Stage DDM）。ベースDPS＝—。
悲観 41%
悲観シナリオ
—
推定フェアバリュー/株
株主資本コスト 10.0%
ターミナル成長率 0.4%
中立 27%
中立シナリオ
—
推定フェアバリュー/株
楽観 32%
楽観シナリオ
—
推定フェアバリュー/株
2段階残余利益モデル。BPS₀＝¥2,347、配当性向45%でBPS追跡。
悲観 41%
悲観シナリオ
¥869
推定フェアバリュー/株
CoE 10.0%
ROE（初年→10年目） -5.0%→5.2%
TV成長率 0.4%
中立 27%
中立シナリオ
¥2,653
推定フェアバリュー/株
CoE 7.0%
ROE（初年→10年目） 7.6%→7.6%
TV成長率 1.0%
楽観 32%
楽観シナリオ
¥3,722
推定フェアバリュー/株
CoE 6.0%
ROE（初年→10年目） 10.2%→7.5%
TV成長率 2.1%
PERマルチプル法。ピークEPS＝¥230、総合スコア4.0から指数関数的に倍率算出。
悲観 41%
悲観シナリオ
¥1,838
推定フェアバリュー/株
中立 27%
中立シナリオ
¥2,757
推定フェアバリュー/株
楽観 32%
楽観シナリオ
¥4,365
推定フェアバリュー/株
PBR法による価値算定を見送り
過去長期（10年以上、赤字年除外）のPER分位 × ピーク/正規化EPS。歴史的バリュエーションレンジから価値帯を算定。基準EPS=¥230。
PER推移（月次・全期間、赤字年除外）
悲観 41%
悲観シナリオ
¥801
推定フェアバリュー/株
中立 27%
中立シナリオ
¥2,423
推定フェアバリュー/株
楽観 32%
楽観シナリオ
¥4,257
推定フェアバリュー/株
10年後の株価を 1000通り の未来シナリオでシミュレーション。
業績の成長・横ばい・衰退・倒産の確率を過去データから推定し、1株利益の動きと適正株価の幅を予測します。
(最終計算: 2026-07-29)
総合判定(期待利回り vs 必要利回り)
回避
期待年利が必要利回りを上回る確率: 4.2%
期待年利(10年保有した場合)
下振れ -78.6% /
中央 -11.2% /
上振れ 0.6%
中央シナリオで必要利回り(7〜8%目安)を超えるか
10年後株価の幅(1000シナリオ)
下振れ ¥0 /
中央 ¥154 /
上振れ ¥535
現在 ¥503 →
分布の下から 1%地点(低いほど割安)
10年以内の倒産・上場廃止確率
13.4%
10年後の状態: 成長0% 横ばい34% 衰退52% 倒産・上場廃止13%
事象タグ別の10年発生確率
rate environment net interest bridge
99.0%
debt service profit drag
70.5%
ordinary dilution financing
28.7%
listed issuance capacity exhausted
28.5%
distress restructuring survival
25.4%
銘柄の状態、業種の景気敏感度、スコア、資本効率、現在PBRなどから各事象の露出度を作り、EPS/BPSシミュレーション内で発生させています。
📊 10年後の株価予想分布(1000通りのシナリオ)
横軸 = 10年後の株価 / 縦軸 = その株価に到達するシナリオ数。
現在 ¥503 (赤線)より右に分布があれば株価上昇期待、左なら下落リスク。
🍝 トータルリターンの10年推移(1000通りのシナリオ)
横軸 = 経過年 / 縦軸 = 配当込み累積トータルリターン(%)。薄い線1本1本が1回のシミュレーション、
太線が中央シナリオ、帯が下振れ〜上振れ(P10〜P90)。0%(灰線)より上なら投資元本を上回る。
入力値 / 各モデルの結果 下振れ 中央 上振れ
必要利回り(株主資本コスト) 3.00% 5.74% 10.24% 成長持続年数(競争優位性に連動) 7年 10年 13年 EPS/BPS-first MC 適正株価(中央) ¥93 10年後EPS/BPS×出口評価(中央) ¥92 スタート時の状態 L(名目永続成長率 1.3%、直近売上成長 -7.9%)
※ 試算精度について:現在は 1000通りのシミュレーションで、売上成長・利益率・株数からEPSとBPSを作り、配当は総リターンに、内部留保と自社株買いはBPS/株に反映します。10年後EPS/BPSに対して出口PER/PBR/PSRを評価し、赤字パスでは黒字時のPERを使わず、資産・売上倍率ベースの低い評価に切り替えます。さらにTOB、競争優位低下、景気後退、赤字からの回復、利益率変化、希薄化、バリュエーション変化などの事象タグを各銘柄の露出度に応じて発生させています。TOBは時価総額が大きい銘柄ほど発生確率を下げています。
評価モデル
悲観 (41%)
中立 (27%)
楽観 (32%)
加重平均
DCF
—
—
—
—
配当割引
—
—
—
—
残余利益
¥869
¥2,653
¥3,722
¥2,264
PERマルチプル
¥1,838
¥2,757
¥4,365
¥2,895
PBR分位法
—
—
—
—
PER分位法
¥801
¥2,423
¥4,257
¥2,345
モデル平均
↑ 各モデルの確率加重平均
¥2,501
📊
株価チャート
バリュエーションゾーン
¥643
割安
FV¥2,501
割高
¥5,144
本レポートは公開情報（有価証券報告書・IR資料・各種統計）に基づく定性・定量分析であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。財務数値はEDINET開示データより自動取得しており、最新の決算発表を反映していない場合があります。割引率は NYU Stern Damodaran (Jan 2026) の Japan ERP および日本国債利回りを基に算定。投資判断はご自身の責任においてご判断ください。
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