9504

中国電力は広島・岡山・島根・鳥取・山口の5県を供給区域とする地域電力会社（東証プライム上場、証券コード9504）。発電・送電・配電・小売の垂直統合型事業を展開し、中国地方の家庭・企業に電力を供給する。電源構成は火力（LNG・石炭）が中心で、水力・太陽光など再生可能エネルギーも保有。島根原子力発電所（2号機）の再稼働審査が進行中であり、低コスト電源確保に向けた取り組みが続く。2023年度に燃料費高騰と料金改定の時間差から大幅赤字に陥ったが、2024年度に電気料金値上げ効果が本格化し黒字転換を果たした。

①地域独占の送配電インフラ

電力供給に不可欠な中国地方の送配電網は中国電力が保有・運営する。競合他社がこれを新規構築することは現実的でなく、制度的・物理的な参入障壁として機能する。小売自由化後も送配電部門はネットワーク独占を維持しており、安定したインフラ収益の源泉となっている。

②島根原子力発電所の低コスト電源

稼働時の原子力発電は燃料費が相対的に低く、火力発電との比較でコスト優位性が大きい。島根2号機の再稼働が実現すれば電力調達コストの削減と収益改善が期待できる。再稼働は規制当局の審査次第だが、承認後は利益水準を大幅に押し上げる可能性がある。

③長年の顧客基盤と地域ブランド

中国地方の家庭・法人顧客との長期取引実績と地域ブランドは、電力自由化環境においても一定の顧客維持力として機能している。地域社会・自治体との関係構築も深く、大型インフラ案件や産業誘致における協力関係が競合参入の障壁となっている。

中期見通し

2025〜2027年度は電気料金値上げ効果の定着と燃料費の安定化を前提に、営業利益1,000〜1,500億円水準での推移が見込まれる。島根原子力2号機の再稼働が実現すれば、燃料費削減効果により利益水準が一段上昇する可能性がある。設備投資（老朽化対応・再エネ拡充）は高水準が続く見通しで、FCFの黒字化は断続的にとどまる可能性がある。

長期構造的トレンド

脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの拡大は長期的な事業機会となる。太陽光・洋上風力への投資拡大や、水素・アンモニア混焼など次世代エネルギーへの対応が課題となる。一方で中国地方の人口減少・産業空洞化による電力需要の長期的な縮小は不可避であり、収益成長よりも収益維持・効率化が経営の主眼となる見通しである。データセンターや半導体産業の電力需要増が一部を補う可能性はある。

2023年度の無配から2024年度に35円/株への配当再開を果たし、2025年度も27円/株を維持している。会社は安定配当の継続を方針として掲げているが、自己資本比率の改善が急務であり、大幅な増配・自社株買いは当面難しい状況。中長期的には収益の安定化と財務体質の強化を前提に、配当性向の引き上げを段階的に目指す方向性と想定される。現在の配当利回りは約3%前後であり、インカム投資家にとっては一定の魅力がある。